「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか？　『令和元年度「生活保障に関する調査」』より、日本人の生活設計について見ていきます。 将来のお金準備できてる？…「いいえ」…

貯蓄をするには収入が多くなければ無理、と思い込んでいる人はいないでしょうか。 確かに、年収が多い方が貯蓄しやすくなります。しかし、年収が1000万円以上ある人でも、貯蓄ゼロの人は決して少なくありません。 貯蓄をするには収…

国税庁の調査によると、日本の1年を通じた給与所得者数は5,255万人、平均給与は436万円とのことだ（「令和元年分　民間給与実態統計調査」）。老後のために必要となる貯蓄額が2,000万円だの3,000万円だの言われている…

老後資金。「年金は頼りにならない…」といった報道は少なくありませんが、実際に足りない金額とはいくらなのでしょうか。 少々の蓄えではあっという間に底をつく 公的年金には2種類あります。   ●国民年金（老齢基礎年…

長い老後生活を安心して送るには、資産形成が不可欠です。しかし、その実現にはさまざまなリスクが付きまといます。市場変動リスクをはじめ、貯蓄不足リスク、長生きリスク、インフレ・リスク…。本記事では、物価上昇により保有資産の購…

夫婦の年金繰り上げ受給3つのパターン 現在、年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は「前倒し」して受け取れる制度がある。60～64才の間に受け取る「繰り上げ受給」というもので、逆に「先送り」して66～70才の間に受け取る…

「働きながら年金受給」のルールが変わる（イラスト／河南好美） 通称「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）が、4月に施行される。この法律によって企業には、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が課せられる…

定年後に「どれだけ稼いでも年金減額されない」ようにするには、「厚生年金に加入しない働き方」をすることが重要だ。そうすれば、年金を早くから受給して得することができるからだ。そのためのポイントは何か。ファイナンシャル・プラン…

先日、安倍首相は企業の継続雇用年齢を70歳に引き上げる方針を表明しましたが、それに伴い年金の支給開始年齢に対する不安の声も各所から上がっています。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では…

年金受給資格があれば60歳以降いつでも年金を請求できるが、配偶者の年金に及ぼすデメリット 「知らなきゃ損する、夫の年金受給額を下げた『妻の240ヶ月の壁』」では、自分の年金支給開始年齢になり20年以上の期間のある厚生年金…