平均給与433万円。国税庁が発表したこの数字に、世間は騒然となりました。総務統計局家計調査などをもとに、日本人の生活について見ていきます。 平均給与433万円…賞与の下落「リーマンショック級」 国税庁『令和2年分　民間給…

2019年に注目を浴びた「老後2000万円問題」。年金だけでは2000万円が不足する、という内容が、まだ記憶に新しい方もいらっしゃるでしょう。 さて、老後のお金に関連して、最近新たな問題が浮上しました。 2021年9月1…

―［［貯金ゼロ円］の老後］― 厚労省の調査によると、世帯主が50代の場合、貯蓄額は平均1049万円ほど。ただ、一方で貯蓄ゼロ世帯は14.8％もあり、実に6世帯に1世帯が「貯金ゼロ」というのが現実だ。そんな彼らを待つ老後と…

2019年に「老後2000万円問題」が話題になり、2年が経過した今、2000万円では足りないという声や2000万円も必要ないという声も多く聞きます。では、実際に老後に必要なお金はいくらくらいなのでしょうか？ 老後の必要資…

60歳で仕事を引退して、65歳で年金の受け取りを始めるとすると、5年間にわたって収入が途絶える期間ができることになります。この空白期間を乗り切るにはいくら必要なのか、それを工面するにはどんな方法があるのか解説します。 定…

年金夫婦で21万円…貯蓄2000万円でも老後破綻の危機 少子高齢化が進むなか、年金制度への不信感もあり、「将来、いったいいくら年金がもらえるのか？」は、現役世代、共通の不安です。   厚生労働省『令和元年度厚生…

厚生年金を受給できる方に対する「長期加入者特例」というものがあります。あまり聞きなれない言葉ですが、知っておくことで老後のマネープランも変わってきます。今回は、厚生年金における「長期加入者特例」について解説します。 「長…

Photo:PIXTA 増税や社会保険料の負担増によって手取り年収は下がり続けているが、実は年金の手取り額も同じ構図にあることは年収ほど知られていない。筆者が試算したところ、年金収入が額面300万円のケースにおいて、22…

「年金生活者支援給付金」という制度があることをご存じですか？これは消費税が10％になったタイミングで始まった給付金制度です。受給対象者になると、年間で約6万円受け取ることができます。では、この給付金はどのような人が受け取…

厚生労働省のレポート「令和2年賃金構造基本調査」によると、日本のサラリーマンで、いわゆる平社員の平均給与（所定内給与額）は27万8400円です。本記事では平均給与、そして平均年金受給額について見ていきましょう。 「手取り…

老後の収入源となる公的年金の受け取りは「原則65歳」からです。ただし、繰下げ受給・繰上げ受給の制度を利用すれば、「60歳から70歳まで」の間で受け取るタイミングを自分で選べます。みなさんはご存じでしたか？ いつまで働くの…

新年度がスタートし、給料の金額が変更される人もいます。給料の金額が変更になると、その金額に基づいて計算されている健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、さらに源泉所得税も変更になります。 そこで今回は、その中でも「厚生年…

50代後半を迎えると、そろそろ60代以降の年金の受給を意識しはじめる方も多いのではないでしょうか。最近では「定年延長」が話題になっており、60代になっても会社勤めを続けるケースも当たり前になってきました。 実は「60歳以…

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか？ 「年金だけで暮らす」が夢物語になった日本社会 1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「年収436万円」。ボーナスなど…

現役世代のみなさんは、老後の生活費と年金について考えたことはありますか？ 金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年(2020年)調査結果」によると、「ゆとりはないが、年金…

忘れた頃に届く「ねんきん定期便」。ハガキで届く人もいれば、封書で届く人もいます。その違いは何なのでしょうか。また、ねんきん定期便で最低限チェックしておきたいポイントについても併せて解説します。 ねんきん定期便とは？ ねん…

年金を毎月400円上乗せして支払うだけで、将来受け取れる年金額が増える「付加年金」。この記事では、付加年金の仕組みや加入できる人の条件、メリット・デメリットをわかりやすく解説する。もらえる年金額のシミュレーションもするの…

１９７０年は３１０人、９０年は３２９８人、昨年は８万４５０人。さて、これは何の人数でしょうか。 実はこれ、日本に住む１００歳以上の人数です。５０年前は３００人ほどだったのに、今では８万人超ですから、日本人が長生きになった…

主に、大企業で働く会社員の「介護保険料」が今年4月から大幅に上がると日本経済新聞などが報じている。昨年10月の消費増税とは、いったい何だったのだろうか？ 「介護保険料」とは？ 介護保険料は、介護を必要とする高齢者が少ない…

7都府県に緊急事態宣言が出される中、ある法案が衆院本会議で審議入りすることになるという。朝日新聞によると、年金を受け取り始める年齢を75歳まで繰り下げ可能にするための年金改革関連法案が、14日の衆院本会議で審議入りするこ…

75歳以上の医療費2割負担、年収200万円から 菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすることで合意した。 75歳以上の窓口負担は…

厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の受給額を19年度比で0.2%引き上げると発表した。厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯では月額22万724円と458円増える。2年連続のプラス改定となったが、給付額を抑制する…

年金の保険料は何歳から支払い始め、いくら支払わなくてはならないのだろうか。そして、年金はいつから、どれくらい支給されるのだろうか。公的年金に関する時期とお金について解説する。 目次 年金は何歳から支払うものか いくら支払…

日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。（『花輪陽子のシンガポール富裕層の教え　海外投資＆起業実践編』花輪陽…

お気楽なGPIFの理事長は、部下の女性との不適切行為で減給へ… 日本の年金、今年も最低クラス 米国のコンサルティングファームであるマーサーと、オーストラリアのモナッシュ金融研究センターは、今年もグローバル年金指数ランキン…

2019.7.31 #1 備えあれば憂いなし！ シングル定年ライフは準備が肝心 定年後のおひとりさまシニアは、どんなライフスタイルを送っている？ひとり暮らしのお金の心配ごとは？ 人生100年時代と言われるいま、長い目で見…

年金収入だけで人生100年を乗り切るのは、かなり難しいことになる。だからこそ、生活保護受給者の半数以上が高齢者が占めるようになっているのだ。今後、私たちは富裕層でもない限り、「死ぬまで働く」ことを強いられることになる。し…

年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） 年金支給不足「…

受取れる対象者には自宅に日本年金機構から緑色の封書が届きます。 給付金を受け取るには、請求書(ハガキ)の提出が必要です。2019年4月1日時点で年金を受給している人のうち、給付金支給要件を満たす人には、9月上旬から…

「敬老の日」に合わせ総務省は１５日、６５歳以上の推計人口を発表した。同日時点で前年比３２万人増の３５８８万人と過去最多となり、総人口に占める割合も２８．４％で最高を更新した。この割合は世界２０１の国・地域で最も高い。超高…

厚生労働省の調べによると、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性87.14歳と、いずれも過去最高となりました。老後もいきいきと仕事を続ける人も増え、100歳が当たり前という時代の到来も間近と思われますが、…

金融庁が公表した「老後資金2000万円不足」問題が大きな波紋を呼んでいます。人生100年時代なのに、年金制度が「崩壊」するかもしれない、2000万円なんて持っていないのに、これから自分たちはどう生きていけばよいのか、大き…

公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表されました。 NHKニュースによると、経済がマイナス成長の場合には、2050年代に国民年金の積立金が枯渇し、給付水準が、現役世代の30％台半ばまで落ち込むおそ…

前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました （前回記事はこちら→サラリーマンは退職金で会社を買いなさい・その1 では一…

人生100年時代。退職後少なくとも10年は働かなければよい老後は送れないと言われるが。その選択肢はあまりに少ない。ここで、大胆な提案をしてみたい。思い切って会社を買って、社長になってみませんか？ 誰でも会社の社長になれる…

6月3日に公表された「人生100年時代を年金だけで乗り切るのは不可能、老後資金として2,000万円が必要」とする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいます。これまで政府が喧伝し続けてきた「年金は100年安心」という文言は偽…

「老後資金が2000万円足りない」という金融庁の金融審議会による驚きの報告書を、麻生太郎財務大臣・金融担当大臣が受け取らないと発言するなど、目下日本を騒然とさせている年金問題。改めて今回のニュースをどのように読み解くかを…

「オレが生まれた頃の平均寿命はいくつだったか知ってるか？　47才です。それが戦後は53才になって、それでこの間まで81才とか言ってたのが、100才だってんだろ？」 「人生設計を考えるときに100才まで生きる前提で退職金っ…

金融庁による「老後資金2000万円不足」の報告書が公表された直後にネット上で“炎上”したのが、日本年金機構による「わたしと年金」エッセイの募集だった。あまりにタイミングが悪かったが、過去の受賞作を見ると、公的年金の大切さ…

金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要 と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。6月4日です。 そのときのニュース動画はこちらです。再生すると音…

金融庁は22日「資産寿命」についての初の指針案をまとめ、その中で「少子高齢化により年金の給付水準の維持が困難」と明言し、さらに国民へ「自助」努力を呼びかけたことに批判の声が殺到しました。「努力義務」の定年延長もいずれ「義…

知り合いの投資家さんの興味深いお話です。 【私が2018年1月のセミナーから予告していた通り 年金破綻の露呈と70歳まで働け命令】 こんにちは匿名です。 今日はビジネスのお話しではありません。 70歳定年というニュースが…

最終的には財産差押さえ！国民年金保険料を滞納し続けた場合の末路 年金受給者の人が年金振込日になって、金額を見ると何だかやけに年金額が低くなってる！という相談は多いですが、その中でもちょっと今回のような事もあります。それは…

どんどん長くなる老後を不自由なく過ごしていくために、家計の柱となるのが「年金」だ。ところが、どれだけ真面目に保険料を納めていても、ちょっとした見逃しや不注意で、本来、もらえるはずの年金を受け取れなくなる。その落とし穴には…

決まったペースで貯金を続け、それを「投資」に回そう ☆「老後対策」との関連で30代の「仕事」について考える 30代というのは、はっきり申しまして、まだ老後のことなどは考えられない年代であろうと思います。また、年金不安など…

人生100年時代を迎え、介護の問題がより重要性を増している。自身の介護を気にする年齢に達した人はもちろんのこと、40代後半になると親の介護が現実的な段階に入り始める。 たいていの場合、介護は突然やってくるので、予備知識を…

前回のマネーシフトでは介護保険の基本について解説した。介護保険のサービスを受けるためには、要介護認定という手続きが必要であり、これがないと何も始まらない。また要介護認定された後は、ケアマネージャーとのやり取りが重要であり…

前回は人生100年時代を見据え、ポジティブな意味で40代に入った時点で終活をスタートするのが望ましいという話をした（一般的に終活というのは、相続や墓地など、具体的な準備について指すことが多いが、本稿では老いに対する備えと…

人生の終わりに備えた活動のことを俗に「終活」などと称しているが、議論の対象となっているのは、たいていが60歳以上の高齢者である。 だが筆者は人生100年時代だからこそ、終活はできるだけ早くスタートするのがよいと考えている…

寿命100年時代の資産運用 寿命100年時代の人生設計について論じた書籍『ライフシフト』（東洋経済新報社）が話題となっている。日本は徐々に順位を落としつつあるものの、世界有数の長寿国家として知られる。2050年には女性の…

「平均寿命」とは生まれたばかりの新生児（生後0週）の推定寿命のこと 日本人の平均寿命は男性約81.1歳、女性約87.3歳（2017年）に達した。「人生100年時代と騒がれているけど、平均寿命がそこまで延びるのはまだ先の話…

「自分の寿命」を考えたことがありますか?   自分は何歳まで生きるのだろうか? 自分の寿命はあと何年くらいあるのだろうか? などと考えたことは有りますか。 日本は世界一の長寿国です。 高齢化社会といわれて久しい…

民法改正で相続はどう変わる？「居住権」ほか変更点と対策まとめ もう「長年連れ添った妻が路頭に迷う…」は無くなる？ 相続のルールを定めている民法の改正案が今年7月に成立し、今後2年以内に順次施行される見込みです（※編注：法…

配偶者の扶養に入り、国民年金保険料を支払わずとも国民年金保険料を支払ったものとみなされる国民年金第三号被保険者。この制度の条件が平成28年10月から変更となり、今までは130万未満の年収ならば入ることが可能だった扶養の条…

30代世帯は、場合によってはマイホーム購入や子供の教育費など、出費が増える時期といえます。そのようなな30代世帯は、いったいどのくらい貯蓄があるのでしょうか。しかし、どんなに親しい関係でも、お金の話はしづらいもの。ここで…

ポイントは65歳になる2日前に退職 退職したときにもらえる失業給付は65歳を境に変わります。退職する日が1日違うだけで給付額が大きく変わる可能性があるので、注意が必要です。 64歳までの人が退職時にもらえる失業給付は「基…

少子高齢化に伴って年金給付の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みが、2019年度に実施される見通しとなったことが22日分かった。年金額を改定する際に指標となる物価や賃金が上昇しており、実施の条件が整うためだ。…

退職する日が1日違うだけで、その後に「大きな差」 月額の給与を1円減らすと、年間2万円も手取りが増える。不思議な話だが、事実だ。カラクリはこうなっている。 「厚生年金加入者の年金保険料は31等級に分類されていて、それぞれ…

人生100年時代の長生きリスクと年金 日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、年々延びてきています。 日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、年々延びてきています。また、各年齢の人があとど…

老後資金は「年間の赤字額」から考えてみる “老後資金は、最低でも3000万円必要”――。そんな定説が語られていますが、必要な額は人によってさまざま。老後を考えるには、まず自分にとっての必要額をざっくり見積もることが大事で…

1、老後資金は「いくら必要か」ではなく「いくら貯められるか」 ――人生90年時代を迎え、老後の備えに対し、不安を感じている人がほとんどです。あらためて、いくらぐらい貯めておけばよいのでしょうか？ 老後お金に困らない準備の…

大丈夫か!?50代の老後資金準備 前文で紹介した調査は、金融広報中央委員会が、2016年2月から3月にかけて全国の18歳～79歳の個人2万5000人を対象に、インターネットで行った「金融リテラシー調査」です。18歳以上の…

40歳で貯金200万円、毎月の貯金額3万円の人の老後資金 今、全世帯で3割が「貯蓄ゼロ」といわれています。老後の資金まで手が回らないという悲痛な声も。そこで、FPの八ツ井慶子さんが家計の見直し方をレクチャーします。 **…

消費増税でさらに生活が苦しくなることがわかっている今、投資を学び、自分で資産を増やすことの意義を考えたい。もはや国やプロ任せでは生きられないのだ。 もう国や会社には頼れない。自分のお金と生活は自分で守る時代へ 投資を学ぶ…

実際のハナシ、「後期高齢者」が輝ける職場など存在するのか？ 今後さらに加速していく「高齢化社会」。政府は元気なお年寄りにもっと活躍の場を提供しようと動き始めていますが、まだ手探りの状態です。今回の無料メルマガ『まんしょん…

100歳まで生きる時代に、老後も自宅で暮らすために必要な10のこと 厚生労働省の調べによると、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性87.14歳と、いずれも過去最高となりました。老後もいきいきと仕事を続け…

NHKでも特集。親の介護が原因で社会復帰できぬ103万人の衝撃 40代、50代の人たちが親の介護のため職を離れ、そのまま社会復帰不能となる「ミッシングワーカー」。とある番組を視聴しその数の多さに驚いた無料メルマガ『まんし…

長年支払ってきた「国民年金」は、一体何年で元が取れるのか？ 20歳になった月から60歳になる前月までの「480ヶ月間」加入する義務がある、国民年金。長年支払う年金保険料は、はたして何年で元がとれるのでしょうか？ 今回の無…

2018年10月10日の政府税制調査会総会で、老後の生活資金を蓄える現役世代の支援に向けた税制の検討に着手した。国の財政悪化による公的年金の先細りを背景に、自助努力を一段と促す。働き方による恩恵の違いを薄めた公平な仕組み…

老後破産の原因｜なぜ起こる老後の生活難になる7つの原因 今、『老後破産』といった暗いテーマを扱った書籍やテレビ番組が後を絶ちません。 現在、日本全国で２００万人以上もの高齢者が破産状態にあると推定されています。 ６５歳以…

妻が年下、同い年、年上で変わる最適な年金のもらい方 夫と妻が同い年の場合の“賢い”働き方は？ 若い頃から共稼ぎの夫婦の場合、2人とも厚生年金を受給できる。年金額も夫婦合わせると30万円前後が見込まれ、退職金もダブルインカ…

年金受給開始年齢引き上げで夫婦の生涯年金はいくら減るか 受給開始年齢引き上げでどうなる？　夫婦の生涯年金額早見表 たしかに、年金制度はコロコロ変わって信用できないし、年金財政も破綻しかかっている。それでも、人生100年時…

会社員と自営業者で天国と地獄「年収82万円の壁」が生まれる 「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“…