日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。 ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。その後、日本で技術革新が進まず、実…

コロナ感染拡大を封じ込めるためには再度の短期集中的な休業要請が必要ですが、自治体は財政資金不足で補償金が出せません。今こそ10兆円の予備費を有効活用すべきですが、臨時国会も開かれず日本は「無政府状態」。このままでは大型企…

主に、大企業で働く会社員の「介護保険料」が今年4月から大幅に上がると日本経済新聞などが報じている。昨年10月の消費増税とは、いったい何だったのだろうか？ 「介護保険料」とは？ 介護保険料は、介護を必要とする高齢者が少ない…

民事敗訴の山口氏、高圧的反論の背後に官邸の存在 「お話をさせてください」。ジャーナリスト、伊藤詩織さんは警察官を待ち伏せし、返答を求めて追いかけた。警察官はあわてて逃走した。2017年秋のことだ。 警察官といっても、相手…

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、TBSの元ワシントン支局長でフリージャーナリストの山口敬之氏から性的暴行を受けたとして慰謝料1100万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、山口氏に330万円の賠償を命じる判決を言…

データ破棄は先進国家ではありえない？海外メディアも騒ぎ出した 安倍政権はもう死んでいる？ 私は子どものころからまったく漫画というもの読まない人間で、漫画といえばもっぱらテレビで見るだけの人間でした。 その私でも知っている…

買ったら消費税という「罰金」がかけられる今、私たちができる対抗手段は「余計なモノは一切買わない」ことだ。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政治家・官僚・財界の親玉は責任を取らされることになる。 「…

「桜を見る会」だけじゃない！安倍首相の地元で公共事業が激増！ 昨今、「桜を見る会」について話題になっていますが、「桜を見る会」に限らず安倍首相というのは、かなりわきが甘い政治家です。「森友問題」や「加計学園問題」も一時期…

これまでもたびたび日本の税制の不備や景気浮揚策等を訴え続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、日本企業の「内部留保金」にフォーカスし、カネを…

著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「安倍首相はお金の使い道を知らない、日本の国民のほうが知っている」と強調する ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10％に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税…

こんな状態で消費税を10%に上げてもいいのでしょうか。 5カ月連続で賃金減、勤労統計　名目と実質ともに減っていますが、消費税は予定通り10%に引き上げ、参院選挙では自民公明が過半数を維持する勢いです。 厚生労働省は9日、…

金融庁は22日「資産寿命」についての初の指針案をまとめ、その中で「少子高齢化により年金の給付水準の維持が困難」と明言し、さらに国民へ「自助」努力を呼びかけたことに批判の声が殺到しました。「努力義務」の定年延長もいずれ「義…

安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、衆参ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費税引き上げの延期を利用すると見られています。 モリカケ問題と同様に、選挙で勝てば統計不正もうや…

毎月勤労統計不正で暴かれた安倍政権の「実質賃金偽装」 2018年に賃金がめざましく上昇したかのように装った形跡のある毎月勤労統計調査。その不正操作に安倍官邸が関与したのかどうか、気になるところだ。 低迷する「実質賃金」の…

日本人は年間約40万人近くも消滅しており、この速度はさらに加速する。少子高齢化で未曾有の国家崩壊に落ちゆく状況だが、くい止める方策がたった1つだけある。 年間40万人ずつ減る日本人。なぜ誰も真剣に向き合わないのか？ 少子…

野党各党から「穴だらけ」と猛反発を受けながらも27日夜、与党の強行採決で衆院を通過した入管法改正案。外国人労働者を「労働力」としてしか見ていないとの批判が相次いでいますが、後に禍根を残すような事態に陥ることはないのでしょ…

2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマ…

政府が今国会での成立を目指す出入国管理法改正案。外国人労働者受け入れ拡大により人手不足にあえぐ日本経済を停滞から救うためとはいえ、その進め方については「拙速すぎる」との批判も上がっています。健康社会学者の河合薫さんは、自…

過剰労働だけでなく、いじめや暴行などの人権無視までもが横行していることが次々と明らかになっている技能実習生の問題。 まさしく「現代の奴隷制度」「現代の徴用工」と言っても過言ではない状況だ。 しかし、技能実習生に「嫌なら辞…

失踪外国人実習生、月給「１０万円以下」半数超 読売新聞 / 2018年11月17日 7時45分 失踪外国人実習生、月給「１０万円以下」半数超 　実習先から失踪した外国人技能実習生２８７０人のうち、７割弱が失踪の動機に「低…

2018年10月10日の政府税制調査会総会で、老後の生活資金を蓄える現役世代の支援に向けた税制の検討に着手した。国の財政悪化による公的年金の先細りを背景に、自助努力を一段と促す。働き方による恩恵の違いを薄めた公平な仕組み…

消費税率10％に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示 ご存知のとおり、消費増税が予定通り 来年10月に実施される方向が示されました。 これによって、消費の冷え込みが懸念されます。 その対策として、軽減税率やら、 …