マイナンバーカードを作れば、最大で2万円もらえることや、住民税非課税世帯が臨時特別給付金として10万円もらえることなど、意外としらない「戻ってくるお金」についてを前編の『【最新版】役所はわざわざ教えない、申請すれば「もら…

家計のお金の出入りの実情を探る、総務省による『家計調査』。最新調査から収入と支出、そして家計に重くのしかかる社会負担についてみていきます。 世帯収入が増えても消費力は回復しない 総務省『家計調査 家計収支編』（2021年…

世界情勢の緊迫化の影響も加わり、「モノの値上げ」のニュースが続いています。私たちの生活にダイレクトに影響を与えるだけに、生活不安が急激に広がっています。物価上昇に対して、給与もあがれば問題ないのですが……物価上昇の給与に…

いまや預貯金の通帳はすべてデジタル。そこでなくなったのが「記帳」という行為ではないでしょうか。だからこそ、たまに「預貯金の入出金の明細」をみると、ちょっとした違和感を覚えることも。みていきましょう。 昔は「お金を預けるだ…

来月、2022年4月から公的年金額が0.4％引き下げになります。 こうしたニュースを目にする度、「自分達が65歳になったとき、年金はいくらもらえるのだろう」と不安に感じる方も多いでしょう。 2021年12月に厚生労働省が…

年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）は、原則として65歳から支給されることになっていますが、それとは別に「特別支給の老齢厚生年金」という給付制度があるのをご存じでしょうか？　ただし、「もらえる人」は決まっていて、支給を受け…

誰でも2万円もらえます 食パン、パスタ、トイレットペーパー、ガソリン……「○年ぶりの値上げ」というニュースが連日報じられている。とりわけ原材料を輸入に頼る商品では円安の煽りを受け、値上げは避けがたい。 暮らしはどんどん苦…

いずれ年金生活になった場合について、少しだけ考える機会を作ってみませんか。今回はそんな年金から、「天引きされるお金」について解説します。 【関連記事】厚生年金「ひと月15万円以上」の男性の割合はどのくらいか そもそも公的…

定年年齢は60歳から65歳、そして70歳と引き上げられていますが、いつか訪れる定年より先、どのような未来が描けるものでしょうか。高齢化が進む日本で、多くの人が経験するだろう老後を考えていきます。 【関連記事】夫が急死…残…

2022年7月から適用される、楽天モバイルの新プラン。これまで3GBまで無料だったところが、980円（税込1078円）になる　出所：楽天モバイル 5月13日、楽天モバイルが携帯電話の料金プラン見直しを発表した。これまで月…

日本の賃金は韓国の77％でしかない?? 賃金構造基本統計は正確なのか 日本の賃金が他国に比べて低くなっている。最近では、韓国の賃金より低くなったことが話題になっている。 では、日本の賃金はどのぐらい低いのか？ 賃金の国際…

公的年金は、基本的に65歳から受給開始となり、その場合の満額支給額は毎月6万4,816円です（2022年度）。ただし、受取額は変わるものの、希望すれば60歳から受け取ることも、反対に75歳から受け取ることもできるため「ど…

年金の話題で「繰り下げ受給」は人気テーマの一つ。4月から75歳まで繰り下げの上限年齢が引き上げられたこともあり、例年以上に話題沸騰中だ。しかし、誰でも年金の繰り下げ受給をした方がいいわけではない。「向いている人」と「向い…

多くの会社で定年の引き上げや65歳までの継続雇用制度の導入が行われ、年金の支給も原則65歳からということも含め、60歳以降も65歳まで働く方も珍しくはない時代となりました。そこで、60歳から65歳の間の5年間、厚生年金に…

「約20年ぶりの円安水準」の深刻な背景 足元の外国為替市場で、急速な円安が進んでいる。4月20日の東京時間朝方には、1ドル＝129円台までドル高・円安が進行した。約20年ぶりの円安水準だ。アジアや欧米、さらにはロシア・ル…

なぜ日本経済は低迷し続けているのか。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇…

「団塊の世代」はどのような時代を生きてきたのか？ 団塊の世代は、終戦後、1947年～1949年に生まれた人たちを指し、2021年には72～74歳を迎えました（範囲はさまざまなで～1951年生まれとする説も）。 総務省『令…

昔は「お金を預けるだけ」で暮らしていけたんだよ… ――このお金、なんですか？　1円とか、2円とか……気持ちが悪い   預貯金の入出金の明細をみたときの若い人からの言葉。最近は紙で預金通帳を持つことが珍しくなり、…

日本は世界からどんどん取り残されて貧しくなっている。象徴的な事実は、1人あたりGDPと平均賃金で韓国に追い越されたことだろう。これから日本が世界で活躍できる人材を育成して再び成長するためには、何が必要なのか。経営コンサル…

日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。 ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。その後、日本で技術革新が進まず、実…

平均給与433万円。国税庁が発表したこの数字に、世間は騒然となりました。総務統計局家計調査などをもとに、日本人の生活について見ていきます。 平均給与433万円…賞与の下落「リーマンショック級」 国税庁『令和2年分　民間給…

2019年に注目を浴びた「老後2000万円問題」。年金だけでは2000万円が不足する、という内容が、まだ記憶に新しい方もいらっしゃるでしょう。 さて、老後のお金に関連して、最近新たな問題が浮上しました。 2021年9月1…

20年間賃金が上昇しなかった日本 韓国に及ばない平均賃金 「長年働いているのに、給料が上がらない」「給料が少なくて、生活が苦しい」。こんな悩みを抱えている人は多いはずだ。この悩みが生まれるのは、働く人の能力や努力が足りな…

国税庁『民間給与実態統計調査』（令和元年）などをもとに、働く日本人のお金事情について見ていきます。 「働いて働いてお金を稼ぐ日本人」の今 「勤勉」「よく働く」といったイメージを抱かれることの多い日本人ですが、その働き方の…

―［［貯金ゼロ円］の老後］― 厚労省の調査によると、世帯主が50代の場合、貯蓄額は平均1049万円ほど。ただ、一方で貯蓄ゼロ世帯は14.8％もあり、実に6世帯に1世帯が「貯金ゼロ」というのが現実だ。そんな彼らを待つ老後と…

「コロナはすぐに収束するわけではなく、一般財源も潤沢ではないので、今後の（雇用保険の財源の）調整は、かなり難しいです」   厚生労働省・職業安定局雇用保険課の担当者は、そう語った。   雇用保険制度が…

Andrey_Popov/shutterstock.com 「人生100年時代」の足音が近づいています。健康で長生きできたら幸せですね。一方で「生きていくにはお金がかかる」、これも事実といえるでしょう。 貯蓄は、年金収入…

umaruchan4678/shutterstock.com 還暦を過ぎても働き続ける人が増えていますね。 高年齢者雇用安定法が改正されるなど、はたらくシニア世代を後押しする制度も整いつつあります。 とはいえ、50代とい…

若い世代のみなさんは、老後の生活にどのくらいのお金が必要か、イメージしたことはありますか？ 金融広報中央委員会が公表した、最新版「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和２年（2020年）調査結果」によると…

2019年に「老後2000万円問題」が話題になり、2年が経過した今、2000万円では足りないという声や2000万円も必要ないという声も多く聞きます。では、実際に老後に必要なお金はいくらくらいなのでしょうか？ 老後の必要資…

2021年4月1日、「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。これにより、本人が望む場合には70歳までの就業機会を確保することが各企業の努力義務に。 既に2020年には在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げられており、…

いよいよ今年4月に「高年齢者雇用安定法」の一部が改正・施行されます。 これにより従業員が希望すれば、事業主は70歳まで雇用することが努力義務化されることになりました。 これからは、70歳からが本格的な老後生活ということに…

「人生100年時代」の足音が近づくなか、雇用や年金などの面では、働くシニア世代を後押しする制度が整いつつあります。 「厚生労働白書（2020年度版）」によると、2040年の日本では65歳男性の約4割が90歳まで、65歳女…

定期誌『毎日が発見』の森永卓郎さんの人気連載「人生を楽しむ経済学」。今回は、生き残るリスクから考える「老後資金の必要額」についてお聞きしました。 老後資金、本当は何年分必要になる？ 私は、現在63歳ですが、毎年年賀状のリ…

50代といえば、現役世代の多くのみなさんにとってはキャリアの上で集大成とも呼べる時期といえるでしょう。 同時に、定年退職後の人生の青写真を描き始める方が増えるころでもあります。 「還暦を過ぎても働き続けたい」「アーリーリ…

50代の平均貯蓄金額は、単身世帯で924万円、2人以上世帯で1684万円です（金融広報中央委員会「2020年家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］［2人以上世帯調査］」。 でもこの数値、本当に貯蓄額の実態を映して…

60歳で仕事を引退して、65歳で年金の受け取りを始めるとすると、5年間にわたって収入が途絶える期間ができることになります。この空白期間を乗り切るにはいくら必要なのか、それを工面するにはどんな方法があるのか解説します。 定…

「課長」というと、部長と双肩してまさに「中間管理職」というイメージだが、給料はどのくらいもらっているのだろうか。これから課長になる人はもちろん、今現在課長である人も、「他はどれくらいもらっているのか」と気になるところだろ…

(画像=琢也栂/stock.adobe.com) 年収1,000万円は会社員が長年かけて目指す1つの到達点だ。しかし今、時代が変わりつつある。能力によっては新入社員でも年収1,000万円を可能とする企業が増えているのだ。…

50代は、そろそろ定年退職やセカンドライフが視野に入ってくる頃です。会社員の場合は50代半ばが収入のピークになる場合が多く、暮らしをコンパクトにしていく方向での見直しを意識する人が増えていきます。 そんな50代の都内で暮…

高所得者というと、多くの方が1000万円以上とイメージするのではないでしょうか。では年収3000万円以上と聞くと、どのようなイメージを持ちますか？ 年収3000万円を稼ぐ人がどれくらいいるのか、手取りはどれくらいになるの…

年収1000万円を超えるとなると、会社員のなかでもひと握りという印象を持つ人が多いでしょう。しかし実際は贅沢をしなくてもお金が足りない、というのが現状です。そんなカラクリを受託ローンの返済シミュレーションなどから紐解いて…

4月1日より「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、より高齢者が労働に駆り出される時代が到来した。現在、実際に働く高齢労働者たちは何を感じ、現役世代は何を準備すればいいのか？　60歳で定年を迎えた後、今もさまざまな職場で働…

年収（月収）と手取りの違いをご存知ですか？ 転職先で給与明細を見て「こんなはずじゃなかった……」なんてことにならないよう、しっかり理解しましょう。ていねいに解説します。さらに、手取り金額をざっくり計算できる簡単な方法もご…

「老後資金2,000万円」問題が取り沙汰されて以降、貯蓄や資産形成への意識が日本全体で高まっています。公務員、会社員、それぞれのお給料事情を見ていきましょう。 「平均給与503万円」…将来への不安は免れない 「老後資金2…

地方で暮らす、年収400万円台の子持ち世帯は、収入や日常についてどう感じているのだろうか。福井県の40代既婚男性（正社員）は、子ども2人の4人家族で世帯年収450万円。キャリコネニュースに 「田舎なので、米や野菜などには…

世の年収400～600万円世帯の中には、現在の生活に「手詰まり寸前」と感じている人も少なくないようだ。キャリコネニュース読者からは、 「夫婦のみですが、贅沢は一切できないギリギリな生活」（40代既婚男性／東京都／正社員／…

国税庁の調査によると、正規社員の平均給与は年間503万円「令和元年分　民間給与実態統計調査」）、手取りにすると393万円ほどです。平均なので、この金額より大幅に高い層が押し上げている可能性を考えると、ピラミッド型のように…

年金夫婦で21万円…貯蓄2000万円でも老後破綻の危機 少子高齢化が進むなか、年金制度への不信感もあり、「将来、いったいいくら年金がもらえるのか？」は、現役世代、共通の不安です。   厚生労働省『令和元年度厚生…

厚生年金を受給できる方に対する「長期加入者特例」というものがあります。あまり聞きなれない言葉ですが、知っておくことで老後のマネープランも変わってきます。今回は、厚生年金における「長期加入者特例」について解説します。 「長…

Photo:PIXTA 増税や社会保険料の負担増によって手取り年収は下がり続けているが、実は年金の手取り額も同じ構図にあることは年収ほど知られていない。筆者が試算したところ、年金収入が額面300万円のケースにおいて、22…

「年金生活者支援給付金」という制度があることをご存じですか？これは消費税が10％になったタイミングで始まった給付金制度です。受給対象者になると、年間で約6万円受け取ることができます。では、この給付金はどのような人が受け取…

厚生労働省のレポート「令和2年賃金構造基本調査」によると、日本のサラリーマンで、いわゆる平社員の平均給与（所定内給与額）は27万8400円です。本記事では平均給与、そして平均年金受給額について見ていきましょう。 「手取り…

年金だけでは「介護施設代」はとうてい払えない 「認知症になっても自分でなんとかするから。気にしなくていいから」と親から言われている人もいるかもしれませんが、そうはいかないのが日本社会。親が倒れたら、子どもに連絡がいきます…

老後の収入源となる公的年金の受け取りは「原則65歳」からです。ただし、繰下げ受給・繰上げ受給の制度を利用すれば、「60歳から70歳まで」の間で受け取るタイミングを自分で選べます。みなさんはご存じでしたか？ いつまで働くの…

新年度がスタートし、給料の金額が変更される人もいます。給料の金額が変更になると、その金額に基づいて計算されている健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、さらに源泉所得税も変更になります。 そこで今回は、その中でも「厚生年…

50代後半を迎えると、そろそろ60代以降の年金の受給を意識しはじめる方も多いのではないでしょうか。最近では「定年延長」が話題になっており、60代になっても会社勤めを続けるケースも当たり前になってきました。 実は「60歳以…

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか？ 「年金だけで暮らす」が夢物語になった日本社会 1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「年収436万円」。ボーナスなど…

現役世代のみなさんは、老後の生活費と年金について考えたことはありますか？ 金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年(2020年)調査結果」によると、「ゆとりはないが、年金…

忘れた頃に届く「ねんきん定期便」。ハガキで届く人もいれば、封書で届く人もいます。その違いは何なのでしょうか。また、ねんきん定期便で最低限チェックしておきたいポイントについても併せて解説します。 ねんきん定期便とは？ ねん…

年金を毎月400円上乗せして支払うだけで、将来受け取れる年金額が増える「付加年金」。この記事では、付加年金の仕組みや加入できる人の条件、メリット・デメリットをわかりやすく解説する。もらえる年金額のシミュレーションもするの…

１９７０年は３１０人、９０年は３２９８人、昨年は８万４５０人。さて、これは何の人数でしょうか。 実はこれ、日本に住む１００歳以上の人数です。５０年前は３００人ほどだったのに、今では８万人超ですから、日本人が長生きになった…

主に、大企業で働く会社員の「介護保険料」が今年4月から大幅に上がると日本経済新聞などが報じている。昨年10月の消費増税とは、いったい何だったのだろうか？ 「介護保険料」とは？ 介護保険料は、介護を必要とする高齢者が少ない…

7都府県に緊急事態宣言が出される中、ある法案が衆院本会議で審議入りすることになるという。朝日新聞によると、年金を受け取り始める年齢を75歳まで繰り下げ可能にするための年金改革関連法案が、14日の衆院本会議で審議入りするこ…

75歳以上の医療費2割負担、年収200万円から 菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすることで合意した。 75歳以上の窓口負担は…

コロナ感染拡大を封じ込めるためには再度の短期集中的な休業要請が必要ですが、自治体は財政資金不足で補償金が出せません。今こそ10兆円の予備費を有効活用すべきですが、臨時国会も開かれず日本は「無政府状態」。このままでは大型企…

財務省は26日、令和2年度の国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す「国民負担率」が過去最高の44.6%になる見通しだとNHK、日本経済新聞などが報じた。昭和45年度には24.3％だったが、社会保険料の増加や消費税率の…