年収350万円で貯蓄1000万円を本気で目指す!成功した女性の貯蓄法とは
年収350万円の女性社員が1000万円貯めた例を紹介します。自分のケースと比べてみると、1000万円貯めるための具体的なお金の使い方が見えてくるでしょう。(「年収350万円の女性社員が1000万円貯めた例」の表を参照) …
年収350万円の女性社員が1000万円貯めた例を紹介します。自分のケースと比べてみると、1000万円貯めるための具体的なお金の使い方が見えてくるでしょう。(「年収350万円の女性社員が1000万円貯めた例」の表を参照) …
1ヶ月の手取りが23万円、ボーナス37万円が年に2回、合計で1年間の手取り年収350万円。そんなに多い方ではないかもしれないこの年収で、1年間で100万円貯めた女性がいらっしゃいました。どんな貯め方をしていたのでしょうか…
収入が少ないんだから貯金なんかできるはずはないと、そもそも諦めていませんか? 貯めている人は手取り年収が200万円代でも1年に100万円貯めています。1年に100万円たまれば10年で1000万円です。実際に貯めている人は…
「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか? 『令和元年度「生活保障に関する調査」』より、日本人の生活設計について見ていきます。 将来のお金準備できてる?…「いいえ」…
貯蓄をするには収入が多くなければ無理、と思い込んでいる人はいないでしょうか。 確かに、年収が多い方が貯蓄しやすくなります。しかし、年収が1000万円以上ある人でも、貯蓄ゼロの人は決して少なくありません。 貯蓄をするには収…
大学・大学院卒の日本人では、60歳前の平均生涯賃金は約2億4000万円、年収にすると約600万円となる。また、国税庁の調査によると、給与所得のなかで正規社員の平均給与は503万ということだ(「令和元年分 民間給与実態統計…
また今年もお金を貯められなかったとため息をついていませんか? 毎年同じことを繰り返していてはいつまでたっても貯蓄ゼロです。 貯蓄が全くなかったのに今年100万円貯めた人は、 「貯める!」と決めてから、貯めるための習慣をこ…
国税庁の調査によると、日本の1年を通じた給与所得者数は5,255万人、平均給与は436万円とのことだ(「令和元年分 民間給与実態統計調査」)。老後のために必要となる貯蓄額が2,000万円だの3,000万円だの言われている…
長年にわたり、公的年金の被保険者に交付されていた年金手帳が廃止され、代わりに基礎年金番号通知書が送付されることになります。今回は、年金手帳が果たしてきた役割と変遷について概観し、基礎年金番号通知書について紹介します。 年…
老後資金。「年金は頼りにならない…」といった報道は少なくありませんが、実際に足りない金額とはいくらなのでしょうか。 少々の蓄えではあっという間に底をつく 公的年金には2種類あります。 ●国民年金(老齢基礎年…
1970年は310人、90年は3298人、昨年は8万450人。さて、これは何の人数でしょうか。 実はこれ、日本に住む100歳以上の人数です。50年前は300人ほどだったのに、今では8万人超ですから、日本人が長生きになった…
「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東…
長い老後生活を安心して送るには、資産形成が不可欠です。しかし、その実現にはさまざまなリスクが付きまといます。市場変動リスクをはじめ、貯蓄不足リスク、長生きリスク、インフレ・リスク…。本記事では、物価上昇により保有資産の購…
夫婦の年金繰り上げ受給3つのパターン 現在、年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は「前倒し」して受け取れる制度がある。60~64才の間に受け取る「繰り上げ受給」というもので、逆に「先送り」して66~70才の間に受け取る…
「働きながら年金受給」のルールが変わる(イラスト/河南好美) 通称「70歳就業法」(改正高年齢者雇用安定法)が、4月に施行される。この法律によって企業には、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が課せられる…
主に、大企業で働く会社員の「介護保険料」が今年4月から大幅に上がると日本経済新聞などが報じている。昨年10月の消費増税とは、いったい何だったのだろうか? 「介護保険料」とは? 介護保険料は、介護を必要とする高齢者が少ない…
7都府県に緊急事態宣言が出される中、ある法案が衆院本会議で審議入りすることになるという。朝日新聞によると、年金を受け取り始める年齢を75歳まで繰り下げ可能にするための年金改革関連法案が、14日の衆院本会議で審議入りするこ…
75歳以上の医療費2割負担、年収200万円から 菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすることで合意した。 75歳以上の窓口負担は…
コロナ感染拡大を封じ込めるためには再度の短期集中的な休業要請が必要ですが、自治体は財政資金不足で補償金が出せません。今こそ10兆円の予備費を有効活用すべきですが、臨時国会も開かれず日本は「無政府状態」。このままでは大型企…
日本でも7月1日から全ての小売店のレジ袋が有料となるなど、世界的な脱プラの潮流が加速しています。しかしこのような流れに異を唱えるのは、中部大学教授の武田邦彦さん。 今では当たり前の存在となった「レジ袋」のはじまり 新型コ…
自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の対応策として「1世帯当たり30万円の現金給付」に厳しい条件を設定したうえで、緊急経済対策案を了承したと、毎日新聞などが報じている。年収が700万円の人の場合、350万円…
「ロックダウン」中のイギリスから 谷本 真由美 著述家 プロフィール もう、楽しい毎日は戻ってこない 日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対…
この国の中枢に蔓延する「緊縮病」 髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授 プロフィール あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なこ…
武漢封鎖から1週間遅れで 新型コロナウイルスへの感染が日本国内でも広がっている。 渡航歴がなく、1次感染者との濃厚接触も確認できない人の感染が各地で報告されている。またクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から陰性だと判…
財務省は26日、令和2年度の国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す「国民負担率」が過去最高の44.6%になる見通しだとNHK、日本経済新聞などが報じた。昭和45年度には24.3%だったが、社会保険料の増加や消費税率の…
世界から批判される安倍政権のウイルス対策 テレビをつければ、来る日も来る日も朝から晩まで「新型コロナウイルス」のことばかりで、もうウンザリしている人も多いと思い、このメルマガではできるだけ触れないようにして来ました。しか…
主に、大企業で働く会社員の「介護保険料」が今年4月から大幅に上がると日本経済新聞などが報じている。昨年10月の消費増税とは、いったい何だったのだろうか? 「介護保険料」とは? 介護保険料は、介護を必要とする高齢者が少ない…
厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の受給額を19年度比で0.2%引き上げると発表した。厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯では月額22万724円と458円増える。2年連続のプラス改定となったが、給付額を抑制する…
年金の保険料は何歳から支払い始め、いくら支払わなくてはならないのだろうか。そして、年金はいつから、どれくらい支給されるのだろうか。公的年金に関する時期とお金について解説する。 目次 年金は何歳から支払うものか いくら支払…
知ってた?初詣は鉄道会社と神社が儲けるために作られた迷信 そろそろ初詣の時期が迫ってきましたが、実は、この日本独特の風習こそ、究極の「集団洗脳イベント」なのです。 現在の初詣の形式が整ったのは、明治に入ってからだと言われ…
民事敗訴の山口氏、高圧的反論の背後に官邸の存在 「お話をさせてください」。ジャーナリスト、伊藤詩織さんは警察官を待ち伏せし、返答を求めて追いかけた。警察官はあわてて逃走した。2017年秋のことだ。 警察官といっても、相手…
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、TBSの元ワシントン支局長でフリージャーナリストの山口敬之氏から性的暴行を受けたとして慰謝料1100万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、山口氏に330万円の賠償を命じる判決を言…
2019年に発覚した企業不祥事の中で、社会人が「最もイメージダウンした出来事」は何なのか。全国1000人の男女(20~60代)を対象に、株式会社宣伝会議が実施したアンケート調査の結果をご紹介します。 2019年、不祥事の…
日本のサラリーマンは国や会社になめられている」 このメルマガでは、この20年の間、先進国の中で日本の賃金だけが下がっているということを何度がご紹介しました。日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金(上)」による…
企業の景気に対する見方を示す12月の日銀短観は、「大企業の製造業」で前回の調査から5ポイントのマイナスとなり、4期連続で悪化しました。 日銀が発表した12月の日銀短観は、「大企業・製造業」で「0」となり、前回の調査から5…
データ破棄は先進国家ではありえない?海外メディアも騒ぎ出した 安倍政権はもう死んでいる? 私は子どものころからまったく漫画というもの読まない人間で、漫画といえばもっぱらテレビで見るだけの人間でした。 その私でも知っている…
買ったら消費税という「罰金」がかけられる今、私たちができる対抗手段は「余計なモノは一切買わない」ことだ。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政治家・官僚・財界の親玉は責任を取らされることになる。 「…
「桜を見る会」だけじゃない!安倍首相の地元で公共事業が激増! 昨今、「桜を見る会」について話題になっていますが、「桜を見る会」に限らず安倍首相というのは、かなりわきが甘い政治家です。「森友問題」や「加計学園問題」も一時期…
【台湾】国際評価の高まりで注目を浴びる台湾の行方 ● 台湾の競争力、12位に上昇 イノベーション力などは世界トップレベル 台湾社会に対する国際的評価が高まっています。スイスのシンクタンクである世界経済フォーラム(WEF)…
日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は13日、台湾人を対象にした対日意識に関する最新の世論調査の結果を公表し、最も好きな国で「日本」と回答した人は59%となったと、日本の共同通信、台湾のフォーカス台湾などが報じた。台湾…
日本証券業協会の調査によると、日本の投資家の過半数を60歳以上が占め、年収は300万円未満が45.4%で最多となっています。多くの人が収入が途絶えたり、先細りする状態になってから、労働収入の代替え手段として、投資を検討し…
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。(『花輪陽子のシンガポール富裕層の教え 海外投資&起業実践編』花輪陽…
再び「贅沢は敵」? 何も考えずに生きていける社会は終わった… 実質賃金が下がっているのに税金は上げる 2019年9月6日。厚生労働省は7月の毎月勤労統計調査で実質賃金が前年同月比0.9%減少していたことや、7カ月連続で前…
お気楽なGPIFの理事長は、部下の女性との不適切行為で減給へ… 日本の年金、今年も最低クラス 米国のコンサルティングファームであるマーサーと、オーストラリアのモナッシュ金融研究センターは、今年もグローバル年金指数ランキン…
2019.7.31 #1 備えあれば憂いなし! シングル定年ライフは準備が肝心 定年後のおひとりさまシニアは、どんなライフスタイルを送っている?ひとり暮らしのお金の心配ごとは? 人生100年時代と言われるいま、長い目で見…
実際に15年プランを契約し13か月後の実績を紹介します。 S&P500インデックスに2018年10月から毎月$450ずつ積み立てています。VISAクレジットカードからの自動引き落としです。 次の画像は2019年1…
年金収入だけで人生100年を乗り切るのは、かなり難しいことになる。だからこそ、生活保護受給者の半数以上が高齢者が占めるようになっているのだ。今後、私たちは富裕層でもない限り、「死ぬまで働く」ことを強いられることになる。し…
もしあなたが資本主義の正体に気付かないまま「じり貧」に追い込まれているなら、搾取された分を奪い返さなければならない。どこから始めればいいのか?(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』) 冷酷な事実「リスクを取らない人間に…
年金運用の2018年10-12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎) 年金支給不足「…
受取れる対象者には自宅に日本年金機構から緑色の封書が届きます。 給付金を受け取るには、請求書(ハガキ)の提出が必要です。2019年4月1日時点で年金を受給している人のうち、給付金支給要件を満たす人には、9月上旬から…
副業を解禁する企業が加速度的に増えていますが、実際に動くとなると二の足を踏んでしまう方も多いのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ~おんさんが、まず「サラリ…
「敬老の日」に合わせ総務省は15日、65歳以上の推計人口を発表した。同日時点で前年比32万人増の3588万人と過去最多となり、総人口に占める割合も28.4%で最高を更新した。この割合は世界201の国・地域で最も高い。超高…
これまでもたびたび日本の税制の不備や景気浮揚策等を訴え続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、日本企業の「内部留保金」にフォーカスし、カネを…
10月の消費税増税に合わせて、景気対策として、キャッシュレス決済による5%または2%の還元が来年6月まで行われます。それが終わると、いよいよ本格的に消費税10%かと思いきや、新たにマイナンバーカードを利用したポイント還元…
厚生労働省の調べによると、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性87.14歳と、いずれも過去最高となりました。老後もいきいきと仕事を続ける人も増え、100歳が当たり前という時代の到来も間近と思われますが、…
著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「安倍首相はお金の使い道を知らない、日本の国民のほうが知っている」と強調する ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10%に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税…
週刊ポストが「韓国なんて要らない」特集を謝罪。「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」 9月2日発売の週刊誌「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を掲載し、小学館から関わりのある作家らから「差別的だ」と批判…
金融庁が公表した「老後資金2000万円不足」問題が大きな波紋を呼んでいます。人生100年時代なのに、年金制度が「崩壊」するかもしれない、2000万円なんて持っていないのに、これから自分たちはどう生きていけばよいのか、大き…
「貯金を崩して宝くじを大人買いしたら、10億円当たらないかなぁ…」と、妄想したことはありませんか?そんな私たちの夢を検証するため、株歴40年超えのプロ投資家・藤ノ井俊樹さんが名乗りを上げました。今回、藤ノ井さんが宝くじに…
公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表されました。 NHKニュースによると、経済がマイナス成長の場合には、2050年代に国民年金の積立金が枯渇し、給付水準が、現役世代の30%台半ばまで落ち込むおそ…
前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました (前回記事はこちら→サラリーマンは退職金で会社を買いなさい・その1 では一…
人生100年時代。退職後少なくとも10年は働かなければよい老後は送れないと言われるが。その選択肢はあまりに少ない。ここで、大胆な提案をしてみたい。思い切って会社を買って、社長になってみませんか? 誰でも会社の社長になれる…
技術革新で人間の仕事の8割が消滅! 「AI(人工知能)はいま将棋や囲碁などの分野で注目されていますが、2030年以降は人間と同じように仕事をこなす汎用型AIが生まれて、AIを搭載したロボットがレストランのウェイターや警察…
こんな状態で消費税を10%に上げてもいいのでしょうか。 5カ月連続で賃金減、勤労統計 名目と実質ともに減っていますが、消費税は予定通り10%に引き上げ、参院選挙では自民公明が過半数を維持する勢いです。 厚生労働省は9日、…
夏の選挙は「最低賃金」が焦点になってきた。景気回復は広範な国民所得の増大によってのみもたらされる。改めて過去20年の各国のGDP推移を見ると、日本だけが悲惨な目に遭っていることがわかる。(『世に倦む日日』) ほか先進国は…
野党議員の口からはもちろんのこと、与党自民党議員からも公然と「反対」の声が上がる消費税の10%への増税。個人消費の落ち込みによる景気の悪化も必至と言われますが、それでも安倍首相の「10月敢行」の意思は固いようです。なぜ首…
6月3日に公表された「人生100年時代を年金だけで乗り切るのは不可能、老後資金として2,000万円が必要」とする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいます。これまで政府が喧伝し続けてきた「年金は100年安心」という文言は偽…
「老後資金が2000万円足りない」という金融庁の金融審議会による驚きの報告書を、麻生太郎財務大臣・金融担当大臣が受け取らないと発言するなど、目下日本を騒然とさせている年金問題。改めて今回のニュースをどのように読み解くかを…
「オレが生まれた頃の平均寿命はいくつだったか知ってるか? 47才です。それが戦後は53才になって、それでこの間まで81才とか言ってたのが、100才だってんだろ?」 「人生設計を考えるときに100才まで生きる前提で退職金っ…
金融庁による「老後資金2000万円不足」の報告書が公表された直後にネット上で“炎上”したのが、日本年金機構による「わたしと年金」エッセイの募集だった。あまりにタイミングが悪かったが、過去の受賞作を見ると、公的年金の大切さ…
先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で…
まずは・・・麻生財務大臣が6月4日に発言した内容はこちらです。 麻生財務大臣:「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかな…
これまでも「武田教授が激怒。NHKが垂れ流す『日本国の借金1000兆円』の大ウソ」などで、財務省等の「増税したいがためのウソ」を暴いてきた中部大学教授の武田邦彦さん。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えな…
金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要 と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。6月4日です。 そのときのニュース動画はこちらです。再生すると音…
元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。 消費税のラスボスは財務省 これまで、このメルマガ…
金融庁は22日「資産寿命」についての初の指針案をまとめ、その中で「少子高齢化により年金の給付水準の維持が困難」と明言し、さらに国民へ「自助」努力を呼びかけたことに批判の声が殺到しました。「努力義務」の定年延長もいずれ「義…
知り合いの投資家さんの興味深いお話です。 【私が2018年1月のセミナーから予告していた通り 年金破綻の露呈と70歳まで働け命令】 こんにちは匿名です。 今日はビジネスのお話しではありません。 70歳定年というニュースが…
定年後に「どれだけ稼いでも年金減額されない」ようにするには、「厚生年金に加入しない働き方」をすることが重要だ。そうすれば、年金を早くから受給して得することができるからだ。そのためのポイントは何か。ファイナンシャル・プラン…
日本は超高齢社会を迎えている。それは長寿社会、すなわち長生きできる時代の到来を意味するものだ。2017年の日本人の平均寿命は、男性81.09歳、女性87.26歳になった。これだけ寿命が長くなると、退職後に過ごす高齢期を単…
つい先日、財務省が偽造抵抗力強化等の観点から、1万円・5000円・1000円の紙幣を全面的に刷新すると発表した。5000円札には「津田梅子」1000円札には「北里柴三郎」が起用されると発表されたが、中でも注目は1万円札の…
大学生の生活費は1日677円?日本人の生活は急速に悪化している あのウォールストリートジャーナルが皮肉 デフレ基調を抜け切れずに、国民生活が低迷している日本。 これまでは、低所得層が問題を主張しても、大手メディアを含め「…
日米通商協議は立ち上がりからいきなり難癖をつけられていることが明らかになっています。米国が消費税増税に異を唱えているという話が急激に持ち上がりました。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎) 消費税は貿易障壁?さらに「5…
最終的には財産差押さえ!国民年金保険料を滞納し続けた場合の末路 年金受給者の人が年金振込日になって、金額を見ると何だかやけに年金額が低くなってる!という相談は多いですが、その中でもちょっと今回のような事もあります。それは…
働き盛りの30代40代世代で貯金ゼロが23.1%の現実とは? SMBCコンシューマーファイナンスが行った「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019」によれば、30代・40代で貯金がゼロだと回答した人の数が23.…
今より少しでもおカネ持ちになるにはどうすればいいのか(写真:Graphs) 皆さんは、ウォール街の金融マンも学んでいる「お金持ちになる心理学」をご存じですか? 程度の差こそあれ、誰もがおカネ持ちになりたいと思っていること…
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のよ…
どんどん長くなる老後を不自由なく過ごしていくために、家計の柱となるのが「年金」だ。ところが、どれだけ真面目に保険料を納めていても、ちょっとした見逃しや不注意で、本来、もらえるはずの年金を受け取れなくなる。その落とし穴には…
安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、衆参ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費税引き上げの延期を利用すると見られています。 モリカケ問題と同様に、選挙で勝てば統計不正もうや…
日本では来年、東京オリンピックとパラリンピックが開催され、2025年には、大阪万博の開催が決定している。訪日観光客の数は年々増えており、この傾向はこの先もしばらくは続く見込みだ。多くの企業や自治体はそれを商機と捉えている…
毎月勤労統計不正で暴かれた安倍政権の「実質賃金偽装」 2018年に賃金がめざましく上昇したかのように装った形跡のある毎月勤労統計調査。その不正操作に安倍官邸が関与したのかどうか、気になるところだ。 低迷する「実質賃金」の…
決まったペースで貯金を続け、それを「投資」に回そう ☆「老後対策」との関連で30代の「仕事」について考える 30代というのは、はっきり申しまして、まだ老後のことなどは考えられない年代であろうと思います。また、年金不安など…
日本人は年間約40万人近くも消滅しており、この速度はさらに加速する。少子高齢化で未曾有の国家崩壊に落ちゆく状況だが、くい止める方策がたった1つだけある。 年間40万人ずつ減る日本人。なぜ誰も真剣に向き合わないのか? 少子…
ジェイミーさんは、その日もくたくたに疲れながら、食料品を買いにスーパーを訪れました。 しかし、泣きわめく2人の子どもたちを抱え、ようやくレジへと辿り着いたと思ったら… クレジットカードが、200ドル(およそ24000円)…
人生100年時代を迎え、介護の問題がより重要性を増している。自身の介護を気にする年齢に達した人はもちろんのこと、40代後半になると親の介護が現実的な段階に入り始める。 たいていの場合、介護は突然やってくるので、予備知識を…
前回のマネーシフトでは介護保険の基本について解説した。介護保険のサービスを受けるためには、要介護認定という手続きが必要であり、これがないと何も始まらない。また要介護認定された後は、ケアマネージャーとのやり取りが重要であり…
国際常識が通用しない日韓関係 韓国海軍の駆逐艦が日本の哨戒機に対して射撃管制用のレーダーを照射したことが問題になっています。 日本相手のレーダー照射といえば、ほんの6年前に起きた中国のフリゲート艦によるものが記憶にありま…
なぜ先進国で日本人の賃金だけ下がっているのか? 前号「なぜ日本のサラリーマンの年収はいつまで経っても低いままなのか」では、この20年でサラリーマン(勤労者)の平均賃金が下がり続けているのは、先進国ではほぼ日本だけというこ…
ある日のこと。 2歳と5歳ぐらいの幼い子ども2人を連れた女性が、とあるスーパーの店内に入ってきました。 怯えた表情で髪は乱れ、何日も寝ていないかのように疲れ切った表情…。 尋常でないと感じた店員は、すぐに店長を呼び出しま…
先日、安倍首相は企業の継続雇用年齢を70歳に引き上げる方針を表明しましたが、それに伴い年金の支給開始年齢に対する不安の声も各所から上がっています。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では…
年金受給資格があれば60歳以降いつでも年金を請求できるが、配偶者の年金に及ぼすデメリット 「知らなきゃ損する、夫の年金受給額を下げた『妻の240ヶ月の壁』」では、自分の年金支給開始年齢になり20年以上の期間のある厚生年金…