若い世代のみなさんは、老後の生活にどのくらいのお金が必要か、イメージしたことはありますか？
金融広報中央委員会が公表した、最新版「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和２年（2020年）調査結果」によると、既に老後生活に入っているといえる70代以上の「ひと月当たりの最低生活費」は31万円という回答が出ています。
迫りくる「人生100年時代」。
元気で長寿をまっとうできればそれに越したことはありませんが、やはり、生きていくにはお金がかかるのです。
長期化するコロナ禍。現役世代のみなさんにとっては「まだ老後のお金のことまで手が回らないけれど、ちょっと心配･･･」なんて漠然としたそんな不安を感じる人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、同調査の結果をもとに、70代以上世帯の貯蓄事情についてながめていきます。
目次
70代以上は、金融資産をどのくらい持っているのか
さいしょに、前出の「令和2年（2020年）家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」から、70代以上の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）に関するデータをみていきます。
70代以上・二人以上世帯の金融資産保有額
平均値：1786万円
中央値：1000万円
リタイヤ後の生活を送る方が大多数である70代以上の貯蓄額は、平均値で1786万円、中央値で1000万円という結果になりました。
※平均値は一部の「大きな値」によって引き上げらますので、中央値を参考にされるとより「実感」に近いでしょう。
次では、70歳以上・二人以上世帯の「金融資産保有金額」の分布を、金額ゾーンごとにみていきます。
70代以上世帯「貯蓄額の分布」
次は、70代以上・二人以上世帯の金融資産保有金額ごとの割合の分布を見ていきます。
- 金融資産非保有：18.6％
- 100万円未満：4.3％
- 100～200万円未満：4.1％
- 200～300万円未満：2.6％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：2.6％
- 500～700万円未満：6.5％
- 700～1000万円未満：6.3％
- 1000～1500万円未満：11.9％
- 1500～2000万円未満：8.0％
- 2000～3000万円未満：10.4％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：2.6％
金融資産非保有世帯、つまり「貯蓄ゼロ世帯」と「3000万円以上」の層がそれぞれ２割弱となっています。さらにいうと、2000万円以上の世帯と、200万円未満の世帯がそれぞれ3割程度あります。
また、厚生労働省の資料によると、65歳以上の高齢者の生活保護受給者が多い、という結果も出ています。
70代以上世帯が「貯蓄を切り崩す」理由
さて、同調査では、「金融資産が１年前よりも減少した」と回答した70代世帯の割合は31.4％となっています。
その理由として、
「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから(40.2 %)」
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから（35.9 %）」
といった回答が上位に挙がっています。
現役時代の年金加入状況によって、受け取れる年金額は変わってきますし、ライフスタイルや家族構成によっても、老後の生活に必要なお金は世帯ごとに違います。
働き盛りの現役世代のみなさんは、場合によっては老後の早い段階で預貯金の取り崩しが必要になる可能性もあることも想定しながら貯蓄をしていく必要がありそうですね。
さいごに
今回は、『70代以上の貯蓄事情「ゼロ」と「3000万円超」が各2割』と題して、リタイヤ後の生活を送られている方が大部分となる70代以上世帯の貯蓄事情についてながめてきました。
「老老格差」が起こるまでには、さまざまな背景や経緯があるはずです。
とはいえ、そこには「現役時代の貯蓄状況」が少なからず影響しているであろう、という点は確かであるといってよいかもしれません。
老後を見据えた長期的なお金の計画は、できるだけ若いころから意識しておくことをおすすめします。
資産運用は長期間運用するほどリスクが軽減し、リターンが安定する傾向があるといわれています。20代、30代といった若い頃から、少額をコツコツ積立てていくと、複利の効果が期待でき、雪だるま式に資産を増やしていくことに繋がるのです。
貯蓄の進捗状況や退職金の有無、そして家族構成などはひとそれぞれですから、老後のマネープランもやはり一人一人にあった形で検討していくと賢明かもしれませんね。
お金の「貯め方」や「増やし方」のコツがなかなかつかめない、といったお悩みをお持ちの方は、一度資産運用のプロのアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。
ご自身とご家族のライフスタイルに寄り添う、オーダーメイドのお金の育て方を見つけるきっかけになるかもしれません。
