5カ月連続で賃金マイナス。厚労省の「勤労統計」で分かったこと。

こんな状態で消費税を10%に上げてもいいのでしょうか。

5カ月連続で賃金減、勤労統計　名目と実質ともに減っていますが、消費税は予定通り10%に引き上げ、参院選挙では自民公明が過半数を維持する勢いです。

厚生労働省は9日、5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）を発表し、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円、物価の影響を加味した実質賃金も1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなったと発表した。共同通信、ロイター通信、NHKニュースなどが報じた。

共同通信によると、現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6％減少したという。厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析しているという。

一方、ロイター通信は、

消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の高止まりが響いた。

と分析している。

またNHKニュースによると、

また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少

と報じている。

● 毎月勤労統計調査 令和元年5月分結果速報（厚生労働省）

参院選を控える7月に、韓国の「輸出規制」問題が喧しい中、ひっそりと報道された日本の厚労省による「5カ月連続の賃金マイナス」報道。Twitter上では、「これを隠したかったのか」「なのに消費税増税とか」「どうみてもスタグフレーション」「アベノミクスは失敗だったのか」など、日本の今後の景気を不安視するコメントが多く投稿されている。