2022年、ビットコインに触手を伸ばし始めたウォール街の巨人たち、機関投資家の参入相次ぐ

2021年は、ビットコインの注目度が格段に上がった一年だった。日本ではさほど動きがないが、世界に目を向けてみると、ウォール街の大手金融機関や機関投資家が本腰を入れ始めたほか、エルサルバドルなどのように、国家がビットコインを保有する動きも見られるようになった。世界がビットコインに本気になる中、日本は動きが鈍いまま。世界の潮流に乗り遅れないようにする必要がある。(クラーケン・ジャパン代表 千野剛司)

世界に大きく遅れた日本の現状

2021年、米国ではウォール街の投資家やシリコンバレーを代表する企業が暗号資産市場に参入し、2兆ドル(約230兆円)超の規模となった暗号資産の果実を得ようと、本気で動き出しました。一方、2014年頃までには世界最大のビットコイン取引所が拠点を持ち、2017年の強気相場を牽引(けんいん)した日本は、2021年、世界の暗号資産トレンドから取り残されてしましました。

例えば、暗号資産の時価総額トップ10に現在、日本発のプロジェクトはありません(ビットコインの開発者が日本人であるという説もありますが、真相は分からないので置いておきます)。それどころか、日本の暗号資産取引所では、執筆時点で時価総額トップ10の暗号資産の半分の取り扱いすら始めていません。

また、2021年は暗号資産マーケットが世界的に堅調であったにもかかわらず、日本は盛り上がりに欠けました。日本暗号資産取引業協会(JVCEA)によりますと、データ取得が可能な2021年1月〜11月までの日本国内の現物の取引高は約34兆円。年後半にビットコインなどの価格が上がった2020年の1年間と比べると約3倍でした。これに対して、例えばクラーケンの現物の取引高は、同時期に約64兆円を記録し、2020年の年間取引高と比べても約5.6倍と大きく増えました。日本国内全体の取引高がクラーケン1社より低い上に、伸び率でも差をつけられているのです。

確かに、日本にはマウントゴックス事件やコインチェック事件など、巨額ハッキングが頻発したという不幸な歴史がありました。また、2017年のバブル時に登場した「億り人」による単なる金もうけといったイメージも加わり、世間的に暗号資産に対するイメージは悪いのが現状です。しかし、「そうも言っていられなくなった」のが昨年、世界から突きつけられた現実です。

暗号資産データ収集サイトCoinMarketCapによりますと、現在9000種類以上の暗号資産が存在します。その中でも、米国の機関投資家や大手企業がとりわけ注目しているのは、やはり時価総額が一番大きなビットコインです。現在約235兆円ある暗号資産市場全体の時価総額に占めるビットコインの割合は、減少傾向にありますが、40%近くあります。最近は、インフレ懸念が高まっていることもあり、金と似た特徴を持つビットコインには「インフレヘッジ」としての役割が期待されています。

本稿では、2021年に日本が沈黙していた間、米国の投資家と大手企業が暗号資産に対する目線をどのように変えたのかを解説します。

動き出すウォール街の巨人たち

2021年は、米国を中心に機関投資家や大手企業による業界への参入が、一気に加速した年でした。以下は、機関投資家や大手企業の主な動きをまとめたものです。

ブラックロックが、ビットコイン投資を念頭においた二つのファンドを認可
モルガン・スタンレーが、ビットコインのファンドに対する富裕層の顧客のアクセスを許可
BNYメロンが、顧客の代わりにビットコインの保有・送金をするサービスを発表
ステート・ストリートが、デジタル資産向けの取引プラットフォームに必要なインフラを提供すると発表
・金融サービス会社コーウェンが、ヘッジファンドなどに暗号資産のカストディサービス(投資家に代わって有価証券の保管・管理などを行うサービス)提供を計画していると発表
・ヘッジファンドのPoint72が、暗号資産投資を検討していると発表
JPモルガンが、富裕層の顧客に対して暗号資産ファンドへのアクセスを許可
・資産運用会社ニューバーガー・バーマンが、1億6400万ドルのコモディティ特化のミューチュアルファンドでビットコインとイーサリアムに間接的に投資できるように許可
・資産運用会社フランクリン・テンプルトンが、ビットコインとイーサリアムのトレーダーを募集していると発表
ジョージ・ソロスのファミリーオフィスが、ビットコインに投資していたことが判明
JPモルガンが、富裕層の顧客向けにビットコインファンドを立ち上げ
ハーバード大学、エール大学、ブラウン大学の基金が2020年以降でビットコインを購入していたことが判明

また、2021年、新たに暗号資産に興味を示し始めたウォール街の重鎮も複数いました。

例えば、ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオはビットコインについて「大した発明だ」と発言し、ビットコイン投資によって法定通貨の価値減少を防ぐことを目指すファンドの立ち上げを検討していると明かしました。投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者ハワード・マークスは、以前はビットコインを本質的な価値がないと言って否定していましたが、最近になってこうした考えを改めました。

スカイブリッジ・キャピタル創業者アンソニー・スカラムッチは、ビットコインは債券や金を持つことと同じぐらい安全と発言し、チューダー・インベストメント創業者ポール・チューダー・ジョーンズはインフレヘッジとして金よりビットコインを好むと述べ、バリー・スターリヒトは「西半球の全ての政府が無制限にマネーを刷る」のでビットコインを保有していると話しました。

また、伝統的な金融企業や投資家の間では、暗号資産系の投資ファンドに直接投資する動きも見られ、暗号資産関連の投資を手がけるファンドの預かり資産(AUM)は急増。2021年1月の362億5000万ドルから、2021年10月には596億ドルまで増えました。

上場企業のバランスシートにビットコインが登場

インフレヘッジや分散投資を目的として、米国を中心にバランスシートにビットコインを追加する上場企業も増えています。

2021年、上場企業の中で最もビットコインを購入したのは、ナスダックに上場するマイクロストラテジー社でした。1年間で5万BTCを購入し、上場企業が保有するビットコイン総額の6.5%を保有しています。

ビットコインに触手を伸ばし始めたウォール街の巨人たち、機関投資家の参入相次ぐ

ビットコインを保有する上場企業を国別に見ると、米国が一番多く、カナダが続いており、北米企業の強さがみられます。

米国大手企業は、ビットコインをバランスシートに追加しただけではありません。例えば、マスターカードは加盟店向けに暗号資産支払いのサポートを行う計画を立て、Visaは米ドルと連動するステーブルコインUSDCで決済を行うという試験を発表しました。さらに、ペイパルは暗号資産による精算を導入、パランティア・テクノロジーズがビットコインを支払い手段として受け入れ、スクエア社は「ブロック」へと暗号資産風に社名を変更しました。

とりわけ、今年注目なのはブロックの動向でしょう。ブロックは、Twitter創業者のジャック・ドーシーが設立した会社です。そのジャック・ドーシーは、「人生においてビットコインほど重要なことは何もない」というほどビットコインに没頭しており、TwitterのCEOを辞めた後に、スクエア社のブロックへの社名変更を発表しました。今後、ビットコインを基盤とした分散型取引所(DEX)の立ち上げやマイニング事業、関連技術の開発を進めていくとみられています。

ビットコイン投資の利益を公共事業に

ビットコインに魅了されているのは投資家や企業だけではありません。国レベルでも、ビットコインの恩恵を受けようという動きが出てきています。

2021年、最も注目されたのは、中米エルサルバドルによるビットコインの法定通貨としての採用でしょう。エルサルバドルのブケレ大統領は、ビットコイン価格が下がるたびに押し目買いをして、国として保有するビットコインの保有量を増やしています。こうしたビットコイン投資のリターンは学校建設などを通じて国民に還元されています。

エルサルバドル以外にも、ウクライナやブルガリアなどビットコインを保有する国は存在しており、ビットコイン供給量の上限である2100万BTCの1.25%を占めています。

ビットコインに触手を伸ばし始めたウォール街の巨人たち、機関投資家の参入相次ぐ

法定通貨が安定している先進国においては、国がビットコインを保有するというイメージができないかもしれません。しかし高いインフレに頭を悩ませる新興国は、ビットコインへの注目度が高いのです。2022年、ビットコインに頼らざるを得なくなる国が増えるかどうか、注目しています。

一方、米国政府のビットコインに対する姿勢は不透明ですが、米国ではマイアミとニューヨークという大都市で受け入れ体制が整い始めています。

マイアミ
2020年12月 フランシス・スアレス市長が市の財務資産の1%をビットコインにすることを検討
2021年1月 スアレス市長が「マイアミ市を暗号資産イノベーションのハブ」にすると強調
2021年3月 スアレス市長がビットコインマイニング業者の積極的な誘致を検討
2021年8月 マイアミ市がインフラやイベントへの資金調達手段として独自暗号資産MiamiCoinを立ち上げ
2021年10月 市の職員へのビットコインでの給料支払いの許可を検討

ニューヨーク
2021年11月 ビットコインに友好的なエリック・アダムス候補がニューヨーク市長選で勝利
2021年11月 アダムス市長、市長として最初の3カ月の給与をビットコインで受け取ると宣言
2021年11月 アダムス市長、ニューヨーク市を暗号資産業界の中心にすると宣言
2021年11月 ニューヨークシティコイン(NYC Coin)が始動

2022年1月3日、ビットコイン誕生から13年の月日がたちました。未成熟な業界であることは確かであり、詐欺行為やハッキングには常に気をつけなければいけません。ただ上記の通り、米国ではプロの投資家や大手企業、大都市が大きく暗号資産に対する見方を変えてきています。さらにエルサルバドルやウクライナ、ブルガリアのように、国家レベルでビットコインを保有する動きも出てきています。これ以上後れを取らないためにも、日本は長い眠りから目覚める必要があるでしょう。