高齢者いじめの「医療費2割負担」で若者の負担は減らず、社会保障は崩壊へ=矢口新

75歳以上の医療費2割負担、年収200万円から

菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすることで合意した。

75歳以上の窓口負担はいま原則1割で、年収383万円以上の人は3割。引き上げは2022年10月から実施する。22年に「団塊の世代」が75歳以上になり始めるため、現役世代の負担を軽減するというもの。

当メルマガで連載しているように、日本の社会保障制度は今のままでは崩壊する。

社会保障制度とは、国民個人個人のリスクといえる病気やケガ、障害、出産、老化、失業などの生活上の問題について、貧困を予防し、貧困者を救済し、生活を安定させるために、国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービスを給付する制度だとなっている。

その意味では、収入増の見込みが大きいとは決して言えない75歳以上の人々への医療費負担増は、社会保障制度の後退しか意味しない。

何となく、筋が通っているようで、最も困っている人たちを追い詰めるという、制度そのものの存在意義を問われるもののように思われる。

それで果たして、現役世代の負担は本当に軽減されるのだろうか?

現役世代はさらに過酷な老後を迎える

我々の年収からは、所得税の他に個人住民税、社会保険料としての年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料などが差し引かれている。

そして、消費税も部分的には社会保障制度の維持に充てられている。

つまり、公的社会保障制度を資金面で支えているのは国民だ。その意味では、社会保障はこれまで支払ってきた社会保険料の見返りとして期待されてきたものだ。

75歳以上の人々もこれまで消費税や社会保険料を支払ってきた人々で、それが制度の維持が難しくなったという理由で、期待していた見返りがカットされることになるというのだ。

こうした約束の反故が許されるのなら、制度の維持のためには今後も社会保険料の値上げや、見返りのカットが繰り返されることになる。

決して75歳以上の人々の問題ではなく、将来に社会保障を受けることになる現役世代の問題でもあるのだ。

「歪んだ税制」を先に正すべき

私はこうしたことは単なる弱者いじめの小手先の手段に過ぎず、健康保険制度や社会保障制度の維持にはほとんど役立たないと見ている。

諸悪の根源は経済を悪化させる上に、税収増も望めないという「歪んだ税制」だ。税収増なしに社会保障制度の維持ができるはずもない。

日本の税収が60兆円を超えたのが、1990年度と2018年度の2回しかないという、収入が足りないままで30年も過ごせば、追い詰められるのは自明の理だと言えるのだ。

それでは、上記の年間所得200万円というのは多いのか少ないのか、負担増の対象者は一部に過ぎないのかどうか、連載中の「日本の社会保障制度の崩壊はこうして防ぐ」から、最も該当する項目を1つ取り上げる。

崩壊前夜の社会保障制度

下図は、2008年度からの被保険者1人当たりの医療費の推移だ。

国民健康保険被保険者1人当たり医療費(出典:e-Statの資料から作成)

国民健康保険被保険者1人当たり医療費(出典:e-Statの資料から作成)

これで見ると、被保険者1人当たりの医療費は着実に上昇していて、2018年度(平成30年度)には35万2,917円となった。このうち国民健康保険が、給付率83.2%の29万3,627円を負担していることになるので、患者負担は1人当たり平均で5万9,290円だということが分かる。

日本には国民健康保険のほかに、会社に勤める従業員や事業者が加入する健康保険がある。健康保険はさらに「組合けんぽ」と「協会けんぽ」に分かれている。

組合けんぽは、大企業などが社内向けに独自の健康保険組合を設立するもので、その企業の従業員や事業者が加入できる。一方、中小企業の従業員は健康保険協会の運営する協会けんぽに加入することが一般的だ。

2020年11月5日、大企業などが運営する健康保険組合連合会「組合けんぽ」が今後3年間の収支見通しを発表した。解散が多発する水準まで保険料率が上昇する時期が、これまで想定していた2022年度より、コロナ禍により1年早まり、21年度になると試算した。

見通しによると、全国約1,400の健保組合の合計で保険料収入は19年度の8兆2,000億円から、20年度は7兆9,000億円に、21年度と22年度は7兆6,000億円に減少するという。企業業績の悪化で賃金が低下し、企業や従業員が納める保険料が減少するためだ。

一方、患者の受診控えが徐々に解消することで医療費の支出は増え、収支が悪化すると見込んだ。

21年度は6,700億円の赤字見通しで、収支均衡に必要な保険料率は10.22%と、解散危機の目安である10%を超える。10%は全国健康保険協会「協会けんぽ」の料率のため、企業が自前で健保組合を持つ利点が損なわれるのだ。

このことが示唆しているのは、民営・官営を問わず、健康保険制度の維持が困難になってきていることだ。

年金受給額はこれ以上減らせないぎりぎりのレベル

前頁の図で被保険者1人当たりの医療費が増えているのに、医療費の総額が減っているのは、データ出典元のe-Statの資料によれば、世帯数の減少と、それを上回る被保険者数の減少のためだった。

日本は「皆保険制度」を謳っているが、そこから落ちこぼれる人たちが増えていることを暗示している。

また別の資料では、65歳以上の世帯の51.1%が公的年金収入だけで生活していることが示されていた。そして、65歳以上の世帯1世帯当たりの平均所得金額は334.9万円で、公的年金・恩給だけに限ると204.5万円であることが分かった。

つまり、全高齢者世帯の半分以上は公的年金204.5万円だけで生活しており、世帯内に患者が1人いれば残る生活費が198.6万円となり、2人いれば192.7万円しか残らないことが分かる。

さらにここから何パーセントかの消費税が天引きされているのだ。

このことは、大半の高齢者世帯の家計では、年金の減額も医療保険制度での負担増も、これ以上悪化させられないギリギリの状態にいることが分かる。