韓国の平均年収は日本より約40万円高い なぜそうなってしまったのか?

日本は世界からどんどん取り残されて貧しくなっている。象徴的な事実は、1人あたりGDPと平均賃金で韓国に追い越されたことだろう。これから日本が世界で活躍できる人材を育成して再び成長するためには、何が必要なのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

* * *
自民党の混乱による政治の停滞と新型コロナウイルス禍のダブルパンチで、今後も日本経済の長期低迷に歯止めはかかりそうにない。誰が新首相になっても、この国を反転させる戦略と構想があるとは思えない。

マスコミも、毎日のようにDX(デジタルトランスフォーメーション)だ、SDGs(持続可能な開発目標)だ、カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること)だと報じている。だが、実際は掛け声倒れだ。

たとえば、私が企業から依頼されたZoom講演などでDXについて話をしても、聴衆の反応は極めて鈍い。流行のDXを自社でどのように導入して活用するか、具体的に検討している企業はほとんどない。「うちの会社にはITに詳しい人材がいない」などと導入・活用できない理由を並べ、結局、従来通りのアナログなやり方を続けている。

その結果、日本は世界からどんどん取り残されて貧しくなっている。象徴的な事実は、1人あたりGDPと平均賃金で韓国に追い越されたことだ。韓国は、長らく「中進国のジレンマ(*)」に陥っていたが、今や日本は、その後塵を拝するまでになっている。

【*注:1人あたりGDPが2万ドルを超えた中進国は調子が良くなるたびに為替や労働コストが高くなって競争力を失い、なかなか3万ドルの壁を超えて先進国になれないという動きを繰り返すこと】

IMF(国際通貨基金)が公表している購買力平価ベースの1人あたりGDPで日本は2018年に韓国に抜かれ、その後は差が年々拡大して2021年は日本4万1507ドル、韓国4万3780ドル、2022年は日本4万2730ドル、韓国4万4981ドルになると予想されている。

また、OECD(経済協力開発機構)の調査では、2019年の購買力平価ベースの平均賃金(年収)は日本が3万8617ドル、韓国が4万2285ドルだ。約40万円も韓国のほうが高いのである。2015年に韓国が日本を上回って以降、やはり彼我の差は年々拡大しているのだ。

なぜ、そうなったのか? 日本の賃金が20年以上も横ばい状態だからである。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、日本の一般労働者の2020年の平均月給は30万7700円で、2001年の30万5800円から1900円しか上がっていない。しかも、2008年から2013年までは29万円台に下がっていたのである。

この“日韓逆転”を韓国メディアは喧伝しているが、日本のマスコミはあまり大きく報じていない。

世界で活躍できる人材を育成して再び成長する方法

これから日本が世界で活躍できる人材を育成して再び成長するためには、英語教育を韓国並みに強化するか、シンガポールやマレーシアのように英語を公用語にするしかない。IT教育は、今の子供たちは生まれた時からスマホが染色体の一部になっている「スマホ・ネイティブ」なのだから、それを前提として10年後、20年後を先取りしたものにしなければならない。

だが、それらの改革を担うべき現場の教師は、長時間労働やモンスターペアレンツ問題、いじめ問題など労働環境の悪化で疲弊しきっている。このため、学生から教師という職業は不人気になって教員採用試験の倍率が下がり続け、ますます教師の質の低下が危惧されている。

しかし、ネット時代には、教科を教えるのは1人の優秀な教師がオンラインで行なえば事足りる。その代わり、現場の先生は学習のサポートや進路相談などを受け持って子供たちと伴走する「ファシリテーター(促進者)」になればよい。

さらに、教員免許を持っていない社会人にも教壇に立ってもらう仕組みを整備すべきだ。たとえば、マッキンゼーには就労時間のうち15%は社会貢献やボランティアに充てられる「プロボノ活動(*)」という制度があった。こうした制度を企業に促し、学校と連携していけばよいと思う。

【*注:格差や貧困など世界が抱える課題を解決するため、社員が無償で社会貢献活動に従事すること】

もともと文部科学省が1988年に創設した「特別免許状」や「特別非常勤講師制度」(*)といった仕組みがあるが、それらをもっと大々的に活用し、優れた社会人や専門的な知識・経験がある社会人を教壇に迎え入れるべきである。

【*注:前者は、教員免許を持っていない優れた社会人を教員として登用するための免許状。後者は、地域の人材や多様な専門分野の社会人を、教員免許を持っていなくても非常勤講師として登用できる制度】

もはや、その場しのぎの経済対策や景気対策では、日本は成長しない。教育を21世紀対応に大改革し、「人材の質」を上げて労働生産性を改善しない限り、凋落の一途をたどるしかないのである。

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は『大前研一 世界の潮流2021~22』(プレジデント社)。ほかに小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』等、著書多数。

※週刊ポスト2021年10月8日号