雇用延長、退職日に注意「65歳になる2日前に退職」するのがポイント 「老齢厚生年金」と「失業給付」の両方がもらえる方法とは?

ポイントは65歳になる2日前に退職

退職したときにもらえる失業給付は65歳を境に変わります。退職する日が1日違うだけで給付額が大きく変わる可能性があるので、注意が必要です。

64歳までの人が退職時にもらえる失業給付は「基本手当」です。年齢と離職前6カ月の賃金総額から計算した基本手当日額を所定の日数分受け取ります。被保険者であった期間によって給付日数に幅がありますが、20年以上であれば150日分支給されます。

それに対し、65歳以上で退職した場合にもらうのが「高年齢求職者給付金」。基本手当日額に所定の日数分を掛けた額を一括給付されますが、その日数が基本手当より短く、被保険者の期間が1年未満では30日分、1年以上でも50日分しかもらえません。

雇用保険法は年齢の数え方を「誕生日の前日で満年齢に達する」と定めています。つまり、1948年5月10日生まれの人の場合、2013年5月9日時点で満65歳に達したと見なされ、高年齢求職者給付金の対象になります。同じ人が8日までに退職した場合は64歳なので、基本手当が給付されます。9日に辞めると50日分、8日までに辞めれば150日分と100日分の差が生じます。

例えば退職前の給料が30万円の人だと基本手当は日額4728円。100日分の差は47万円以上にもなります。雇用保険の被保険者の負担率は1000分の5と高くはありませんが、長年保険料を払い続けてきたのですから最後は損しないようにしたいものです。会社がハローワークに提出する離職証明書には退職日を記す箇所があるので、必ずチェックしてから印鑑を押しましょう。

注意点が1つあります。就業規則で定年退職日が「65歳の誕生日」と定められている場合があります。退職時期を誕生日の2日前などに早めると「自己都合」による離職となり、失業給付は3カ月の給付制限を受けることになります。退職金の算定に影響が出る可能性もあるので、会社の退職金制度はよく確認する方がいいでしょう。