還暦60代・みんなの平均「貯金の中身と年金額」

2021年4月1日、「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。これにより、本人が望む場合には70歳までの就業機会を確保することが各企業の努力義務に。

既に2020年には在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げられており、働くシニア世代を応援する制度が整いつつあります。

働き方の多様化が話題となるこんにち。還暦以降のキャリアに対する考え方、そしてセカンドライフの過ごし方についても、さらなる選択肢が広がる時代となりそうですね。

とはいえ、現時点では多くの企業の定年は60歳、ないしは65歳とされます。よって、還暦60代は多くの人にとって生活スタイルがガラッと変わる時期であることは変わりないでしょう。

今回は、そんな60代のみなさんのお金事情について、貯金と年金に焦点を当ててお話していきます。

いまどき60代の「貯金額」

さいしょに、60代の貯蓄の平均・中央値をみていきます。

金融広報中央委員会が2021年2月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年(2020)調査結果」を参考にします。

まず「二人以上世帯」の金融資産保有額は平均1436万円(中央値650万円)です。
※20代~70代以上のすべての世代。金融資産非保有世帯を含む。

これを「60歳代」に絞ってみると、金融資産保有額は1745万円(中央値875万円)となります。

では、60代のみなさんはどのような形で資産を保有・管理しているのでしょうか。その内訳をみていきましょう。

60代世帯の「貯蓄の中身」

では、同資料より、60代・二人以上世帯の金融資産の内訳、つまり「貯金の中身」について深掘りしていきます。

60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(含:金融資産非保有世帯)

合計:1745万円

《内訳》

預貯金(うち運用または将来の備え):959万円

(うち定期性預貯金:585万円)

金銭信託:5万円

生命保険:286万円

損害保険:39万円

個人年金保険:134万円

債券:45万円

株式:144万円

投資信託:96万円

財形貯蓄:27万円

その他金融商品:11万円

60代の二人以上世帯の金融資産のうち、最も多い「預貯金」は全体の55%を占めています。

60代の「年金額」みんなの平均は?

60歳代の貯金の中身について見たあとは、公的年金の受給額にも触れていきましょう。

厚生労働省年金局が公表している「令和元年度(2019年度) 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、60代のみなさんの年金受給額の平均を見ていきます。

厚生年金保険(第1号)の平均年金月額(※)

(  )内は受給権者数

60~64歳:7万6681円(140万409人)
65~69歳:14万2972円(374万98人)

国民年金の平均年金月額

( )内は受給権者数

60~64歳:4万2023円(23万214人)
65~69歳:5万7108円(733万6368人)

60歳代後半の平均年金月額は、厚生年金であれば14万~15万円ほど、国民年金であれば5万円台のようですね。

「会社員の夫と専業主婦の妻の60代後半世帯」のケースであれば、月額の年金額は20万円前後になります。

総務省の「家計調査報告(家計収支編)―2020年(令和2年)平均―(二人以上の世帯)」によると、65~69歳の消費支出は27万4798円。

収入が「公的年金のみ」である場合、この世帯では毎月約7万5000円の赤字が発生することに。

(※)厚生年金保険(第1号)の平均年金月額には基礎年金月額が含まれます。

老後資金はどのくらい必要なのか

さきほどの「毎月7万5000円」の赤字分を、貯蓄の取り崩しで補っていくことを想定します。では、必要な額を単純計算してみましょう。

このケースの場合、1年間に必要な額は…

7万5000円×12カ月=90万円

となります。

日ごろの生活スタイルは、家族構成や健康状態などさまざまな要因によって人それぞれ。一概に「生活費は、ひと月いくら必要」と言い切ることはできません。(これは、現役世代にもシニア世代にも共通していえることでしょう)

とはいえ、先出の計算をベースにして「仮に100歳まで生きた場合」、トータルで必要となるお金は軽く3000万円を超えます。多くの世帯にとって一朝一夕で準備できる金額ではないはずです。

では、いまどきのシニア世代たちは、どのように資産を増やす工夫や努力をしているのでしょうか。

還暦過ぎても「貯めて・増やそう」

厚生労働省の「令和2年(2020年)版 厚生労働白書」によると、収入を公的年金や恩給だけに頼る高齢者世帯の割合は2018年時点で5割を切っています。

つまり、就労による収入や不労所得(家賃所得や配当など)といった、公的年金以外の手段でも収入を得ている世帯が過半数を超えている、ということですね。

働き続けるためには気力と体力が要ります。また、場合によっては現役時代のキャリアや経験が求められることもあるでしょう。

また、不労所得を得るためには、情報収集や投資など、それ相応の「種まき」が必要となります。いずれも、下準備なく簡単に手に入るものではないでしょう。

同じことは、貯蓄についてもいえそうですね。

私たちの多くにとって、「何千万円」という老後資金は、一朝一夕で準備できるものではないでしょう。時間をかけて、お金を貯めて育てていく意識がとても大切です。

長い老後を見据えたお金の準備は、早めのスタートがカギを握るといえます。

資産運用は、運用期間が長ければ長いほどリスクが軽減し、リターンが安定してきます。働き盛りの若いころから、コツコツと積み立てを続けていただくことが、複利の効果で雪だるま式に資産を増やすことに繋がっていくのです。

お金に関する疑問やお悩みは、家庭によってそれぞれです。また、親きょうだいや親しい友人にも打ち明けにくいと感じる方も多いでしょう。

そんな場合は、信頼できる「お金のプロ」のアドバイスを受けてみられることもおススメです。