退職金をもらってから資産運用を始めるのでは「遅すぎる理由」

寿命100年時代の資産運用

寿命100年時代の人生設計について論じた書籍『ライフシフト』(東洋経済新報社)が話題となっている。日本は徐々に順位を落としつつあるものの、世界有数の長寿国家として知られる。2050年には女性の平均寿命が90歳を突破する見通しであり、日本人にとって寿命100年という話は決して誇張ではない。

従来の教育、雇用、社会保障の制度は、寿命が短かった時代を基準に設計されており、寿命100年時代にはうまく機能しない。本書でも指摘しているように、若い時は勉強に励み、会社に入って仕事に邁進し、定年後は引退するという従来型の人生設計は見直しが必至である。

長寿社会の到来については、経済的な面などでとかく暗い話題になりがちだが、必ずしもそうではない。テクノロジーのめざましい進歩によって、高齢化に伴う問題の多くが解決できる道筋が見えてきている。これからやってくる長寿社会は、むしろ知的快楽を謳歌できる時代となるだろう。

本連載では、寿命100年時代を見据え、働き方、資産運用、日々の生活などについて、どうすれば有意義な人生を送れるのかについて論じていく。今回は、多くの人にとっての関心の高い資産運用について取り上げてみたい。

定年後に運用を、では遅い

これまでは、定年まで働き、会社からもらった退職金と年金をうまく組み合わせて老後資金を確保するというのが一般的な考え方だった。多くの人が80代の前半までに亡くなるという状況であれば、こうした考えはそれなりに機能するシステムといってよいだろう。

だが、人の寿命がさらに延びることになると、長い老後の期間を退職金と年金だけで暮らすというのは、よほどの貯蓄がなければ難しい。

しかも日本の公的年金は、現役世代が高齢者を支えるという賦課方式となっており、高齢化時代には機能不全を起こしてしまう。寿命100年時代を見据えた場合、老後資金の確保について、根本的に考え方をあらためる必要が出てくるのだ。

寿命が延びることと平行して、仕事のキャリアも単線から複線に変わり、生涯労働が当たり前の時代がやってくる(老後資金や働き方などのテーマについては次回以降の連載で議論したい)。老後資金の確保や資産運用もこうしたキャリア・プランを前提にするのが自然である。

このような状況において、最初に捨て去るべきなのは「本格的に資産運用を行うのは退職金をもらってから」という従来型の価値観だろう。

これは、定年後には仕事をせず、年金でカバーできない分については貯金を取り崩すという考え方が(無意識的に)前提となっている。資産運用はあくまで年金の不足を補うものという位置付けである。

だが、生涯労働が当たり前となれば、生活資金は常に働いて稼ぎ、運用も日常的に行うという考え方が主流になってくるはずだ。これは、若い人の資産運用の考え方と同じであり、定年(もしくは年金支給開始)後に運用を始めるという時間軸は意味を失うことになる。

資産運用には好都合

筆者はこうした変化は望ましいことだと考えている。

なぜなら資産運用の世界において、自らの都合で期間を区切ってしまうことはマイナスにしかならないからである。

株式市場や債券市場は、私たち個人の人生設計とは無関係に動いている。市場が私たちの都合に合わせて変化することはあり得ないので、私たちが市場に合わせるしか市場とうまく付き合う方法はない。

ベストな運用というのは、市場の動向に合わせて常にポートフォリオを見直し、適度なリスクを取り続けることによってこそ実現できる。

そう考えると「退職金をもらったタイミングで運用を開始する」というのは少々危険な行為であることがお分かりいだだけるだろう。

運用を開始しなければならないタイミングが投資にとって最適なタイミングとは限らないからである。運用経験が乏しかった人が、老後を迎えて急に資産運用に関心を持ち、その結果、適切ではない商品を金融機関から勧められてしまうケースが後を絶たないが、これも時間軸が強制的に区切られてしまうことの弊害といえる。

さらに言えば、投資をする期間は長いほど運用結果が安定しやすいことも実証されている。その点においても定年後に運用に取りかかるよりも、少額でもいいから現役時代から着手することには意味が大きい。

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いずれにしても老後を迎える前から定常的に運用を続けるということになると、長期的な視点を持つことが重要となってくる。

実際、株式を長期で運用した場合、どの程度のリターンが得られるのだろうか。

過去50年のデータを分析すると、日本株は平均で年間約6%の収益を上げてきたことが分かる。

もちろんバブル期の高値で買ってしまえば下落が何年も続くので、当分の間、収益は大幅なマイナスが続いてしまう。毎年の株価という部分に絞っても、0~25%程度の上下変動が存在するので、下落時に売ってしまえばやはりマイナスである。

ただ、長期間、投資を継続することができれば、こうした変動は徐々に収束していき、最終的には年6%の利回りに近づいていく。この結果は過去のものなのであり、将来には当てはまらないと危惧する人もいるが筆者はそうは思わない。

企業の経営にはリスクが伴うが、そのリスクに見合うリターンとして年数%の利回りはどうしても必要な数字である。

企業活動というものが存続する限り、資金を投じた人に対する一定の収益は保証されると考えるべきだろう(株価の上下変動などリスクを総合的に勘案した場合、どの程度の収益が得られるのかについては次回以降に順次解説していく)。

寿命100年時代においては、収入の一定割合を常に貯蓄し、その一部あるいは大部分を運用に回していくのが標準的なスタイルとなる。

余裕がある時は投資で得られたリターンを再投資し、病気など一時的な支出が多くなった時には、収益から順次取り崩し、必要な支出に充当する。株価は毎年変動するものなので、長期的に運用することで、平均的な利回りを確保していくという考え方である。

AIで投資はより安全に、そして簡単に

定常的な運用ということになると、多くの人が頭を悩ませるのが、投資先の選別やポートフォリオの管理である。幸いなことに、これからの時代は、従来では考えられなかったペースでテクノロジーが進歩する可能性が高く、その影響は資産運用の分野にも波及してくる。具体的にはAI(人工知能)を使った自律的な資産運用である。

ここ数年、AIに関する技術が急速に進歩してきたことで資産運用の世界が激変している。海外の大手ヘッジファンドにおいては、トレーディングにAIを活用することはもはや当たり前の光景である。

プロの世界においてAIの導入が進めば、当然、一般投資家向けのサービスにもAIの技術が導入されてくる。最近ではスマホをベースに、ごく簡単な質問に答えるだけで最適なポートフォリオを構築し、実際にそのポートフォリオにしたがって運用を行ってくれるサービスも登場している。

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例えば独立系のウェルスナビ(WealthNavi)は、ポートフォリオの構築や実際の運用をロボットにお任せできるサービスである。年齢、年収、資産額、投資目的など簡単な質問に答えるだけで自動的にポートフォリオが決定され、あとは資金を振り込むだけで、上場投資信託(ETF)を中心に自動的に資産運用が行われる。

ポートフォリオの見直し(リバランス)も自動化されているので、一旦、資金を振り込んでしまえば、後は完全にほったらかし投資が可能だ。マネックスや楽天証券など既存の証券会社も同様のサービスを提供している。

これらのサービスはAIというほどのものではなく、古典的なポートフォリオ理論にしたがって、売買を自動化するサービスといった方が適切である。だが将来的には、もう少し複雑でリスクを取った運用についてもAIがサポートするようになることは間違いない。

では、金融分野において広範囲にAIが普及した場合、個人の資産運用はどう変わるのだろうか。AIを使った投資は金融理論に従って淡々と売買を繰り返すことになるが、これは、多くの人が陥りがちな、相場急変時のパニック的な動きとは無縁の世界である。おそらくそれだけでも投資成績はかなり向上するだろう。

もちろん多くのサービスがAI投資になれば、各社の運用成績は平均的な市場のリターンに近づいていくので、誰かが大きく儲けるということは難しくなるかもしれない。

株式市場の醍醐味を知る人からすると、少しつまらない世界かもしれないが、逆にこれは多くの人にとって朗報である。生涯労働・生涯運用の時代において、こうした着実な運用方法が生まれつつあることは喜ばしいことではないだろうか。

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