老後資金2000万円問題の真相、コロナ禍の影響により「55万円でOK」に?

老後資金は本当に「2000万円必要」なのでしょうか? Photo:PIXTA

老後資金には本当に
「2000万円必要」なのか?

みなさんは、一昨年(2019年)の夏に「老後2000万円問題」というのがあったことをご記憶だろうか?当時のマスメディアは、これを大きく取り上げ、SNSでも大炎上したことがあった。当時から筆者は「2000万円問題などというものは存在しない」ということを主張してきたし、ダイヤモンド・オンラインにも当時、『「年金2000万円問題」で起こっている3つの残念な勘違い』(2019年6月25日付)と題して記事を書いた。

そこで書いた趣旨としては、

1)話題の元になった報告書は本来の目的がゆがめられて解釈されていること
(2)不足するといわれる2000万円の根拠がかなり間違った認識であること
(3)平均値だけを取り上げて、全ての人に当てはまるように解釈しても意味がないこと

といったことであった。

その後、多くの識者やFPの方々が筆者と同じような見解を述べており、程なく騒ぎも収まったが、いまだに一部の雑誌などではこの「2000万円」のバズワードを都合良く使って老後不安をあおる記事が散見される。

当時、金融庁が出した報告書に載っていた「2000万円」という金額の根拠としては、総務省統計局が毎年調査している「家計調査報告」の中に記載されている「高齢夫婦無職世帯の家計収支」がベースとなっている。同報告書の2017年のデータに載っていた毎月の実収入額と実消費額を比較し、不足が生じた分を単純に30年分に引き延ばして計算した数字がその根拠なのである。

具体的に見てみよう。次の表をご覧いただきたい。

筆者作成

2019年に「2000万円問題」が話題になった当時は2017年のデータを使っていた。そのため、収入と支出の差額は表を見ると毎月5万4519円となっている。これを1年にするため12倍し、さらに60歳~90歳までの30年間の合計で計算するとその数字は1963万円となるので、ほぼ2000万円である。

ところが翌年から毎年その差額は少しずつ下がってきている。“それは2000万円問題が出たから節約したのではないか”と思うかもしれないが、「実支出額」の欄を見ると支出は減ってないどころか2018年、19年とむしろ増えている。それに話題になった2019年の前年から既に差額は減ってきているわけなので、“2000万円問題をきっかけに節約した”というロジックは成り立たない。

さらに、なんと昨年2020年は収入が増えて支出が減ったことによって、その差額は一挙に1541円まで縮小した。したがって同じように30年間で見るとその金額は55万円になっている。いつのまにか「老後2000万円問題」は「老後55万円問題」になってしまっているのである。

「老後2000万円問題」が
「老後55万円問題」になった理由

もちろん、2020年は明らかに特殊要因があったことは事実だ。

収入でいえば、全国民に一律10万円の特別定額給付金が支給された。「実収入額」の欄で増えた金額の4割ぐらいはこの影響だろう。

さらに支出についてもコロナ禍による外出自粛や外での飲食、旅行が減ったことが消費を押し下げたことは間違いない。特に高齢世帯であれば感染リスクを恐れて余計に外出を控えただろう。支出が年間で14万円ぐらいは減っているのもうなずける。

したがって、不足額が55万円というのが今後も当てはまるということはあり得ない。要は、こうした数字のデータを見て単純に“いくら不足だ!”と決めつけること自体が全くナンセンスなのである。

以前にも述べたが、2019年に話題になったときも金融庁の報告書の中には「高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額」が2484万円ある、と記載されている。つまり2000万円足りないのではなくて、既に2500万円の貯蓄を持っているからそれに合わせた使い方をしているだけのことだ。毎月5万4000円あまりも支出超過で30年暮らしたとしてもまだ余裕があるという話なのである。したがって、そもそも「2000万円問題」などというものは存在していないのだ。

さらにこのデータそのものはあくまでも平均値であるから、実際の収支というのはそれぞれの家庭によって全く異なるのは当然だ。筆者は現在69歳で妻と二人暮らしだが、日常生活だけであれば、公的年金の支給額に相当する金額でほぼ賄える。ただし、旅行や趣味に使うということになるとそれだけではやはり厳しい。これも人によって異なるだろう。一口に趣味といってもほとんどお金のかからないものもあれば、海外旅行などの場合は一度に何十万円も使うことになる。自分がしたいと思うライフスタイルに合わせて資金を準備しておくのはある意味当然といっていいだろう。

投資で老後の不安は解消しない!
大切なのは収支の管理

しかしながら、一方では少ない年金支給額でもそれなりに充実した生活を送っている人もいる。

以前に読んだ『あんしん・お気楽!年金15万円のゴージャス生活』(2012年 中町敏矢著 ぱる出版 現在は電子書籍のみ販売)という本には、少ない年金でも実にゆったりと暮らしている例が描かれている。この著者は高校卒業後、小企業に就職して定年まで勤め上げたが、現役時代の収入はそれほど多くなかったので年金は夫婦で合わせても月額で15万円しかないという。それでも現役時代に培った経理の知識を生かして、無駄をなくし、楽しく暮らしながら、かつその中から貯金もしているというのだ。

やはりライフスタイルと生活に対する考え方の問題によって変わってくるので、一概に「いくら足りない」とはいえないということだろう。

2019年に起きた「2000万円問題」だけでなく、何かことあるごとに老後不安をあおって投資や保険に誘引しようとする金融機関は多い。

彼らにとっては「老後不安」というのは極めて効果の高い商材であるから、積極的に使うのは当然だ。もちろん、投資をすることは悪いことではない。若いうちから少しずつでも積み立てながら投資をするというのであれば、それは良いことなので、きっかけは何であれ、投資を始めるのは結構なことである。

しかしながら、ある程度の年齢になってから「2000万円問題」というようないい加減な不安であおられ、それまでに蓄えたまとまったお金を投資につぎ込むのはやめた方がいい。経験のない人にとって、投資はそれほど甘いものではないからだ。

結局、大切なことは自分の今後の収支をきちんと把握すること。そのためには公的年金や、サラリーマンなら退職金・企業年金などの情報をきちんと理解しておくことである。その上で足りないということであれば、貯蓄でも投資でも自分で準備をすればいいのだ。あやふやなまま、ネットの記事や情報に踊らされて失敗をしないように注意することが大切だ。

(経済コラムニスト 大江英樹)