消費税だけでなく、介護保険料の値上げ&負担額増って!「なんて国だ、日本は!」

主に、大企業で働く会社員の「介護保険料」が今年4月から大幅に上がると日本経済新聞などが報じている。昨年10月の消費増税とは、いったい何だったのだろうか?

「介護保険料」とは?

介護保険料は、介護を必要とする高齢者が少ない負担額でサービスを受けられるよう、社会全体で支える保険制度のこと。介護保険料の支払いは40歳から支払い義務が発生し、生涯にわたり支払い続ける。介護を受ける際の負担額は収入に応じて決まり、1〜3割ほどとなっている。

負担は増加するがサービスは絞り込まれる

日本経済新聞によると、介護サービスにかかった費用は2018年で10兆円。原則1割とされている高齢者の自己負担額を除いた金額の半分を国と自治体が、残りの半分を高齢者と現役世代の保険料で賄っている。団塊の世代が後期高齢者になる22年度以降は、現役世代の負担増や高齢者の負担増、サービスの絞り込みなどは避けられない見込みだ。

年間1万円以上を負担

4月からの増額で、健康保険組合の保険料は前年度より700億円も増加する。今回大幅に影響を受けるのが、主に大企業で働く会社員である。これは年収が高ければ高いほど多く支払う仕組みになっており、年間1万円以上を負担する人が多数出ることになる。

あの増税は何だったのか?

年金や医療など、社会保障を維持するための費用が足りないといった理由から、昨年10月に消費税が8%から10%に上がった。19年度の予算案では、一般会計歳出1014571億円のうち34兆円593億円が社会保障にあてられており、保険料だけで補うには現役世代への負担が大きいとのことで消費税で補うことになったのだ。

河井夫妻には1億5000万円の資金を送り、「桜を見る会」には予算の3倍の額にもなる5200万円を使用、雲隠れ議員3名には129万4千円のボーナスを支給するなど無駄遣いが止まらない安倍内閣。国民から絞る取るだけ絞り取っているが、まるでカネが無限に湧いてくるかのような負担増の連続だ。今回の増額分が正当に使われるのであれば良いが、また「無駄金」として散っていくのではないかと勘ぐってしまうのは私だけであろうか。