「老後資金2,000万円」問題が取り沙汰されて以降、貯蓄や資産形成への意識が日本全体で高まっています。公務員、会社員、それぞれのお給料事情を見ていきましょう。
「平均給与503万円」…将来への不安は免れない
「老後資金2,000万円問題」によって資産形成への意識が高まっていますが、日々の暮らしで精いっぱい、という声は多いもの。
国税庁のレポート『令和元年分 民間給与実態統計調査』によると、正規社員の平均給与は約503万円です（非正規社員の平均給与は約175万円）。ボーナスなどを考えずに概算すれば、収入は約月41万円になります。単身者の平均的な生活支出額が約16万円、2人以上の世帯だと約31万円ですから、ひとケタ万円を老後資金の貯蓄に回せればいいほうです。
金融広報中央委員会のレポート『家計の金融行動に関する世論調査（2020年）のポイント』によると、金融資産の保有額に関して単身世帯の平均値は約653万円、中央値は約50万円ででした。2人以上世帯においては、平均値は約1,436万円、中央値は約650万円です。
老後不安の高まりにつれ投資への関心は高まっているものの、もちろん資産形成のキモになるのは「就いている職業」。言うまでもありませんが、現在の仕事にどれくらい将来性があるか、そして安定しているかで、自身が生涯、労働で稼ぐであろう賃金の額は変わってきます。
将来性があり安定している職業とは何か。一部上場企業の正社員……を想像する人は多いかもしれませんが、現実はそうでもないようです。
“従来、金融機関からの評価が高い職業としてよく挙げられていたのは、公務員、一部上場企業の正社員、医師でした。これらの職業ならば年収の10倍程度まで借りられることが珍しくなかったのです。10倍ということは、年収500万円ならば5000万円の物件を買えるということです。
ところが昨今、正社員のほうは怪しくなってきました。景気の低迷が続いた結果、収入が上がらないうえにボーナスも出ない事例が頻発したからです。”『なぜ消防士は不動産投資に向いているのか？』より
公務員の給与は？…「40万円超え」の衝撃度
安定した職業といえば、「公務員」が頭に浮かぶ人も多いかもしれません。では実際、日本の公務員の方々は収入をいくらほど得ているのでしょうか。
地方公務員の給与は各自治体によって異なります。総務省『令和2年 地方公務員給与実態調査』によると、月額平均給与が最も高いのが「東京都」で45万7,147円。続いて「大阪府」で43万8,796円、「神奈川県」43万8,190円です。
最も月額平均給与が低いのが「沖縄県」で37万4,243円。続いて「青森県」で37万7,074円。「高知県」37万8,196円、「佐賀県」38万6,017円、「宮崎県」38万7,172円と続きます（関連記事『都道府県「公務員給与」ランキング…1位は平均月給45万円』）。
■一方の国家公務員は
国家公務員の場合も、平均給与は「40万円」を超えています。
令和2年10月発表の人事院『国家公務員給与の実態』によると、一般行政職（俗に言うお役所仕事の人）の平均年齢は40.6歳、平均給与は45万697円。そのほか、地方整備局などの管区機関に勤めている人の給与は41万3,542円、地方法務局や都道府県労働局などの府県単位機関に勤めている人の給与は39万3,477円と続きます。
なお全職員の平均給与額を見てみると、平均給与月額は41万6,203円で、平成31年の平均給与月額に比べて1,480円減少しています。一般職を主とした、行政職俸給表（一）適用職員の平均給与月額は40万8,868円で、平成31年の平均給与月額に比べて2,255円減少しています。
一般職員の場合、年間4.5ヵ月分のボーナスが6月と12月の年2回に分けて支給されます。政府がモデルとして示している給料は下記のとおりです。
係員＜俗に言う平社員＞（25歳）・・・月額19万3,900円／年間318万8,000円
係長（35歳）・・・月額27万3,600円／年間455万9,000円
■退職金で「老後資金2,000万円問題」も一発解決？
内閣人事局『国家公務員退職手当実態調査』によると、国家公務員の退職金は、常勤職員で2,068万円。勤続40年以上の場合、常勤職員の退職手当平均支給額は2,261万8,000円です。定年なら2,234万円、応募認定（＝早期退職者募集制度に基づく退職）で2,466万4,000円、自己都合で2,251万円となっています。
いうならば、「老後2,000万円問題」も一発解決なわけです。退職金がない中小企業も多いなか、なんとも羨ましい……と感じてしまう金額です。
とはいえ、国家公務員はさておき、そのほかの公務員にもリストラのリスクはあります。
“主なものだと、1985年の日本電信電話公社からNTT、1987年の日本国有鉄道からJR、2010年の社会保険庁から日本年金機構などがあり、民営化後、子会社に転籍させるなどといった措置が行われました。
社会保険庁から日本年金機構への移行では、525人の公務員が分限免職となりました。分限免職された職員のうち71人は人事院に審査請求をしています。その後、審査請求をした71人中、25人が免職を取り消され、職場復帰しました。つまり500人は解雇されたのです。”『世界一わかりやすい「公務員」の不動産投資塾』より
なお公務員試験に年齢制限が設定されています。職務によって上限は異なりますが、国家公務員は30歳が目安です。地方公務員は各自治体で大きな差があります。上限値が最も高いのは岐阜県の39歳（行政Ⅱ）。資産形成層の方は、コロナ禍で巣ごもりが続くなか、思い切って公務員に転職……というのも、考えられる選択肢のひとつかもしれません。
