年金を毎月400円上乗せして支払うだけで、将来受け取れる年金額が増える「付加年金」。この記事では、付加年金の仕組みや加入できる人の条件、メリット・デメリットをわかりやすく解説する。もらえる年金額のシミュレーションもするので、老後に備えたいと考えている人はぜひ参考にしてほしい。
付加年金とは
付加年金とは、毎月400円付加保険料を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる仕組みのことだ。申し込み手続きは、市区役所や町村役場の窓口で行う。
付加保険料は、申し込んだ月から納付する。納付期限を経過した場合でも、期限から2年間はさかのぼって付加保険料を納めることが可能だ。
付加年金に加入できる人とは？
付加年金に加入できるのは、次のような人だ。
・国民年金第1号被保険者（自営業者、農業者とその家族、学生、無職の方など）
・任意加入被保険者（65歳以上の方を除く）
会社員や公務員などは第2号被保険者と呼ばれ、すでに厚生年金や共済に加入している。また、第2号被保険者に扶養されている人は第3号被保険者と呼ばれ、保険料は第2号被保険者が一括して負担していることになる。そのため、第2号被保険者や第3号被保険者は、付加年金に加入することはできない。
任意加入とは、60歳までに年金の受給資格を満たしていない場合や、納付期間が足りず年金を満額受給できない場合に、60歳以降も任意で国民年金に加入できる仕組みである。
なお、国民年金基金に加入している場合、付加保険料の納付はできない。国民年金基金とは、自営業者など第1号被保険者が、国民年金に上乗せして年金を支払うことで年金の受給額が増える制度のことだ。掛金の上限は、月額6万8,000円だ。
実は国民年金基金には、付加年金相当分がすでに含まれている。そのため、国民年金基金に加入している場合、二重加入を防ぐため、別途付加保険料を納めることはできない。
付加年金加入でもらえる年金額のシミュレーション
続いて、付加年金に加入した場合、どのくらい将来受け取れる年金額が増えるのかをシミュレーションしてみよう。
付加年金額は、次の計算式で表される。
200円×付加保険料納付月数＝付加年金額（年額）
つまり、20歳から60歳までの40年間にわたって付加保険料を納めた場合、受け取れる年金額は次の通りだ。
200円×12ヵ月×40年＝9万6,000円
なお、この場合に負担した保険料は次の通りだ。
400円×12ヵ月×40年間＝19万2,000円
つまり、2年を過ぎた時点で、すでに支払った保険料の元が取れるという計算になる。こうしてみると、付加年金がかなりメリットの多い制度だとわかるだろう。
なお、参考までに保険料を納めた年数と受け取れる年金額・保険料の総額の目安をいくつか記載しておく。
30歳から60歳までの30年間 付加年金額（年額）：7万2,000円、付加保険料：14万4,000円
40歳から60歳までの20年間 付加年金額（年額）：4万8,000円、付加保険料：9万6,000円
いずれにせよ、2年以上年金を受け取れば元が取れるという図式は変わらない。
付加年金のメリット・デメリット
続いて、付加年金のメリット・デメリットを解説する。
付加年金のメリットとは
付加年金のメリットは、年金の受給が始まれば、2年間で元が取れるという点だ。それ以降は長生きすればするほど、メリットを享受できることになる。
また、付加保険料は国民年金保険料など他の社会保険料と同じく、所得から全額控除できる。そのため、所得税・住民税の節税になるのもメリットだ。
所得税率は5％から45％まで幅がある。住民税が10％と仮定すると、年間で納める付加保険料は4,800円なので、毎年720円から2,640円節税できるという計算になる。40年続けば、2万8,800円から10万5,600円の節税効果がある。
さらに、付加年金も国民年金と同様に、繰り下げ受給が可能だ。繰り下げ受給とは、本来65歳から年金を受け取るところ、66歳から70歳の間に年金の受け取りを開始することをいう。繰り下げ受給を選択すると、一定の料率で年金額が増額される。このとき、付加年金の分も同様の料率で増額される。
付加年金のデメリットとは
付加年金のデメリットは、他の年金と同様に、受給が始まる前に亡くなった場合はメリットを享受できない点だ。また、65歳から受け取りを開始したとして、2年経つ前、つまり67歳以前に亡くなった場合、付加年金の受給額を付加保険料が上回ってしまうことになる。
ただし、国民年金と同様、付加年金は繰り上げ受給が可能だ。繰り上げ受給は繰り下げ受給の逆で、本来65歳から年金を受け取るところ、60歳から64歳の間に年金の受け取りを開始することをいう。繰り上げ受給を選択すると、一定の料率で年金額が減額されることにはなるが、受取開始年齢を早められる。
健康状態等によっては、繰り上げ受給を検討するとよいだろう。
付加年金を活用して節税しながら老後に備えよう
老後に備えるというと貯蓄を思い浮かべがちだが、貯蓄が最も効率的な方法とは限らない。国が用意した制度や投資等を活用することで、より効率的に資産形成ができる。
日本は超低金利時代であり、預金だけでは老後までに十分な資産形成ができないケースも少なくない。節税や投資を駆使して、賢く老後に備えるようにしたい。
