明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策

世界から批判される安倍政権のウイルス対策

テレビをつければ、来る日も来る日も朝から晩まで「新型コロナウイルス」のことばかりで、もうウンザリしている人も多いと思い、このメルマガではできるだけ触れないようにして来ました。しかし、前回は「シミチョロ」のコーナーで「東京マラソン」について触れてしまいました(「五輪も返金なしか。新型肺炎で東京マラソンが作った前例の意味」。そして、とうとう安倍政権が最悪の大失敗をしてしまったため、この「前口上」でも取り上げざるを得なくなってしまいました。

それは、陰性と判断されてダイヤモンド・プリンセスから22日に下船させた栃木県の60代の女性が、下船の2日後に発熱して陽性だったと判明したという報道です。何よりも問題なのは、この女性が厚生労働省の指示で、自宅の最寄り駅まで電車に乗って帰ったという点です。当初は、保菌者に直接触れるなどの「濃厚接触」でしか感染しないと説明されて来ましたが、ダイヤモンド・プリンセスに乗船した厚労省の職員が、乗客の誰とも接触していないのに感染したことから、感染症の専門家は「保菌者が触れたドアノブや手摺りなどに、後から来た人が触れただけでも感染の可能性がある」と指摘しました。

この栃木県の60代の女性の前にも、19日に500人、20日にも500人の高齢者が下船していますが、このうち計23人の検査をし忘れたと厚労省は発表しました。また、ちゃんと検査をして陰性だった数百人も、全員が安全だとは言い切れません。栃木県の60代の女性のように、一度目の検査では陰性でも、その後に陽性に変わった例は数多く報告されているからです。そうした人たちを公共交通機関で帰宅させてしまって、本当に大丈夫なのでしょうか?

今回の報道がなされる前にも、すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。そんな時に、今回の報道があったのです。

今、日本のダイヤモンド・プリンセスは、発生元の中国の武漢市に次ぐ「第二の感染源」として世界中から注目されているため、多くの国が日本の報道を即日、それぞれの国で大きく報じています。今回の栃木県の60代の女性のニュースも、すぐに各国が大きく報じました。BBCやCNNを始めとした欧米の主要メディアは、今回の問題をトップニュースで報じ、日本政府の対応を厳しく批判しました。

たとえば、CNNでは「最初の検査で陰性だった人が後から陽性になった例が数多く報告されているのに、どうして日本政府は下船後に乗客を隔離せず、公共交通機関などで帰宅させたのか?日本政府が先頭に立って感染を拡大させているのではないか?」と批判しました。そして、ワシントンン・ポスト紙も、22日付(日本時間23日)で、ジェフリー・キングストン教授によるとても厳しい記事を掲載しました。

キングストン教授は日本在住で、テンプル大学の日本校で歴史学を担当しています。専門は日本とアジアの歴史で、以前はジャパンタイムズ紙にコラムを連載していました。とても人気のあるコラムでしたが、ある日のこと、突然、打ち切りにされてしまったのです。すると、それからジャパンタイムズ紙には、安倍政権による政府広告が掲載されるようになりました。キングストン教授は、安倍首相の数々の疑惑や政策の失敗などを批判するコラムを書いていたのですが、それを面白く思わなかった安倍官邸が、政府広告との交換条件として安倍政権に批判的なコラムを打ち切りにさせたのです。

…というわけで、そんなキングストン教授が書いたワシントンンポスト紙の22日付の記事は、まるで「きっこのツイッターか?」と思うほどの攻撃力で、安倍首相のことを厳しく批判しています。そこで、全文を和訳して紹介することはできはませんが、要点をかいつまんで紹介したいと思います。

まず、その記事のタイトルは『Japan’s response to the coronavirus is a slow-motion train wreck』です。「a slow-motion train wreck」というのは、一般的には「trainwreck in slow motion」という英語圏でよく使われる言い回しです。直訳すると「スローモーションの列車事故」という意味ですが、それが転じて「誰の目にも明かな失敗による大惨事」という意味になります。つまり『コロナウイルスへの日本の対応は、誰の目にも明かな失敗による大惨事』というタイトルなのです。そして、こんなふうに始まります。

日本の官僚はいくつかの点で優れていますが、危機管理はそれらの1つではないようです。ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた日本人男女を含め、世界中で2,000人以上の命を奪った新型コロナウイルスに対して、日本政府は、1995年の神戸、2011年の福島と同様に、緊急時の適切な対策を行ないませんでした。1995年に大地震が神戸を襲った時、日本政府は緊急時の規制の緩和を拒否したため、スイスの捜索救助犬は被災者を救うことができませんでした。避難者に援助しようとしたボランティアも当局によって締め出されました。日本政府が行動する前に、ヤクザでさえ避難者のために炊き出しをしていたと言うのに。

そして、福島第1原発事故の対応については、国会の福島原発事故調査委員会の黒川清委員長の当事の言葉を引用して「日本の官僚システムは、公共の安全を守るという最優先されるべき義務よりも、組織の利益を優先するように作られている。この官僚主義が原発事故を人災にしてしまった」とまとめています。

皆さんご存知のように、阪神淡路大震災の時の政権与党は、自民、社会、さきがけの連立体制で、首相は社会党の村山富一でした。また、東日本大震災の時は、民主党政権で、首相は菅直人でした。ですから、日本に精通したキングストン教授は、単に安倍政権だけを批判しているのではなく、古くから日本を牛耳って来た官僚主義を批判した上で、人事を盾にして、その官僚をも骨抜きにし、自分の独裁的な政権を作り上げた安倍首相を批判しているのです。記事は次のように続きます。

ああ、またか。新型コロナウイルスへの日本政府の対応を見て、私はスローモーションの列車事故、つまり、誰の目にも明らかな大失敗であり、これが大惨事に繋がると思いました。日本政府は、中国の旧正月の行楽客が来日して来る1月末まで、遅々として納屋の扉を閉めようとはしませんでした。本来であれば、賢明な対策を講じてアウトブレイクの準備をしておく重要な期間に、日本政府は発生国からの行楽客を受け入れ続けて満足していたのです。入国者の感染の有無を検査するために、多数の検査キットを準備する時間は十分にありました。それなのに、どうして日本政府はそれを行なわなかったのでしょうか?

そして、次のように続きます。

新型コロナウイルスに対応した日本の管理担当者は、感染症や封じ込めの専門家ではなかったため、アウトブレイクへの対応能力が完全に不足していました。特にダイヤモンド・プリンセス号に関しては、厚労省が乗客の検疫を中止したため、豪華客船をウイルス培養のための巨大なシャーレに変えてしまい、国際的に批判が集中しました。

検査によって陰性と判明した日本人乗客の一部は、日本政府の判断で、船内での長期にわたる耐え難い試練から解放されました。しかし、最初は陰性であった人が、その後に陽性に変わったケースは世界中で報告されています。感染の可能性のある人々を下船後に一定期間、隔離して経過観察するという基本中の基本も行わず、下船後にそのまま大多数の人々と混在することを許可した日本政府の判断は、重大な間違いであったと、今後、証明されるかもしれません。日本政府は、当初、乗客を船内に隔離することが感染を防ぐ方法と考えました。しかし、その最初の対応に失敗し、感染者を増加させてしまった厚労省は、下船した日本人を適切な検疫施設に入れずに帰宅させたことで、再び間違いを犯しているのです。

そして、ここからキングストン教授は、後手後手の対応で感染を拡大させてしまった主犯、安倍首相を追及し始めます。

安倍晋三首相とその内閣は、新型コロナウイルスのリスクを正しく認識するのに時間が掛かり過ぎました。その理由は2つあります。1つは中国の習近平国家主席の訪日が迫っていること、もう1つは現在の日本が置かれている不況の深化です。中国からの行楽客に扉を閉ざしてしまうと、習近平国家主席の訪日にも影響を及ぼしますし、多くの原材料や部品を中国に頼っている日本のサプライチェーン(供給連鎖)にも影響を及ぼすため、中国の顔色をうかがい続ける安倍首相は、判断が大幅に遅れてしまったのです。そして、完全に扉を閉ざさなくてはいけない状況になった今でも、まだ日本は扉を半分ほど開けているのです。

多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、日本人は疑問を呈し始めました。そして、2019年の消費増税と中国経済の低迷によって、すでに揺れ動いていた日本経済は、今回のダイアモンド・プリンセス号の対応の失敗によって国際メディアから容赦なく批判され、日本の観光ビジネスにも大きく影響を及ぼし始めました。

今回の酷すぎる安倍首相の管理ミスに対して、日本国内では安倍政権への批判が高まっています。親安倍派の代表メディアである読売新聞の世論調査でさえも、1月からの1カ月間で安倍内閣の支持率が5ポイントも低下したと報じました。また、過半数の52%が「新型コロナウイルスに対する政府の対応」について「不満」と回答しました。

新型コロナウイルスの問題は、7月から8月に掛けての開催が予定されている東京オリンピックとの衝突に向かっています。 オリンピック関係者は、大会が中止または延期されることはないと主張していますが、それはオリンピックの準備に300億ドル(3兆3,000億円)近くを費やしている上、後援契約に数十億ドルが掛かっているからです。新型コロナウイルスによる日本のパンデミックが、東京オリンピックの日程に間に合うように収束するかどうか、情報や意見は交錯しています。しかし、どちらにしても、今回の安倍政権のリスク管理の大失敗を事後に検証すれば、その結果が安倍首相にとって有利に働く可能性は極めて低いでしょう。

ちなみに、あたしは、東京オリンピックまでの収束など不可能だと思っています。2002年11月に中国の広東省で発生した「SARS」の場合は、32の国と地域に広がり、8,000人を超える感染者と916人の死者を出しましたが、収束したのは2003年7月、発生から8カ月後でした。今回の新型コロナウイルスは、2019年12月に中国の武漢市で発生しましたが、これまでに6万5,000人以上が感染し、2月24日現在で2,592人が死亡しています。致死率だけを見れば「SARS」よりも低いですが、感染率の高さは「SARS」の比ではありません。
少なくとも「SARS」の10倍以上の感染率を持つ新型ウイルスを、あと4カ月で収束させることなど不可能でしょう。その上、日本の場合は、安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、保菌者の可能性のある海外からの観光客を簡単な検査だけで受け入れ続けているからです。今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。