日米では真逆の「年齢による幸福度の推移」グラフが面白い。

日本は超高齢社会を迎えている。それは長寿社会、すなわち長生きできる時代の到来を意味するものだ。2017年の日本人の平均寿命は、男性81.09歳、女性87.26歳になった。これだけ寿命が長くなると、退職後に過ごす高齢期を単なる「余生」などと言うわけにはいかない。

日本人とアメリカ人の年齢による幸福感は真逆


内閣府「平成20年版国民生活白書」には、日米を比較した「年齢による幸福度の推移」グラフが掲載されている。アメリカでは高齢期に幸福度が大きく上昇する一方、日本では加齢とともに幸福度が下がっている。

(資料)内閣府「平成20年版国民生活白書」より転載

その理由は明らかではないが、日本の高齢者には年金をはじめとした社会保障制度に対する不安やひとり暮らしによる社会的孤立のおそれなどがあるのかもしれない。いずれにしても、日本には長寿高齢化によりこれまで想定もしなかった社会的課題が生じている。


そのためわれわれはあらたな人生のリスクを抱えるようになり、長寿時代のリスクマネジメントが必要になっている。人生100年時代に幸せな人生を送るためには、定年後に過ごす想像以上に長い時間をどのように生きるのかが、きわめて重要な課題なのである。

長寿時代のあらたなリスク

長寿時代のリスクのひとつは介護と要介護だ。子どもの数が減り、多くの家庭が長男・長女時代を迎えている。その結果、一組の夫婦には4人の老親がいて、高齢者が高齢者を介護する老老介護が生じる可能性も高いのだ。

日本では2000年に公的介護保険制度が導入され、介護の社会化が進んだ。しかし、それでも高齢者介護は同居する家族を中心に支えられているのが実情だ。そのため介護離職をせざるを得ない中高年層も多い。一方で、自分が最期まで健康でいられるとは限らず、長生きは同時に自らの要介護の可能性にもつながっているのだ。

長寿を全うするために安定した経済基盤が必要だ。多くの人にとっては公的年金が中心だが、それだけで十分とは言い難い。そこで人生の最期まで年金をどのように補うかも大きな課題だ。預貯金などの資産の取り崩しで賄うには、長生きすればするほど資産不足のリスクが高まる。

若者の非婚化や晩婚化などにより、子どもが成人後も親と同居するパラサイト化が進み、親による子の扶養期間が長期化している。そのために老後に想定以上の資金が必要になることもある。また、子どもの引きこもりや非正規雇用による経済的自立の遅れが、子ども世代だけでなく親世代にまで大きな影響を与える可能性があるのだ。

長寿になると死別や離別を経験する高齢者も多く、ひとり暮らしで長く生きなければならない人も増えている。生涯独身で過ごす生涯未婚男性も既に2割を超えた。たとえ健康面や経済面で恵まれたとしても、ひとり暮らしの高齢者は、地域や家庭という居場所を失い、社会から孤立するリスクもあるのだ。

長寿時代を幸せに生きるために

最近、「終活」という言葉をよく聞くようになった。「終活」には、大きくふたつの意味がある。人生の最期をどうするのかという“エンディング”としての「終活」、もうひとつは人生の最期までをどのようによりよく生きるのかという“ウェルエイジング”としての「終活」だ。

その背景には、長寿化により人生にあらたなリスクが加わり、幸せに暮らすためのライフマネジメントがより重要になってきたことや、ひとり暮らしが増えて最期を託す人がいなくなり、生前から葬儀や相続など死後の対応を考えておくことが必要になっていることがある。

本来、高齢化とは長寿化であり、日本がようやく手に入れた戦後の輝かしい社会的成果とも言える。長寿社会にはあらたな課題も多いが、退職後の長い人生はまさに黄金の収穫期なのだ。今、われわれは定年後を幸せに生きるためのライフマネジメントが求められている。

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