平均手取り「27万円」の悲惨…岸田内閣誕生間近で露呈する、日本人のどん詰まりな生活

平均給与433万円。国税庁が発表したこの数字に、世間は騒然となりました。総務統計局家計調査などをもとに、日本人の生活について見ていきます。

平均給与433万円…賞与の下落「リーマンショック級」

国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果』が公表されました。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、2年連続の減少となりました。令和元年度は436万円でしたから、3万円分、数値を落としています。

 

それだけでもガッカリな数字ですが、最も顕著な下落を記録したのは、「平均賞与」。1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は65万円で、リーマンショック後以来の大幅減少となりました。

 

平均給与433万円ですと、月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと27万円~29万円です。2人以上の世帯の消費支出が約28万1000円ですから(令和3年5月分/総務統計局家計調査)、家族を養うにはあまりにカツカツな金額であることがわかります。

 

なお、総務省『家計調査』(2021年1~3月)より、年齢別2人以上の世帯の貯蓄額(預金・保険・有価証券等)について見てみると、30歳~39歳「797万円」、40歳~49歳「1,089万円」、50歳~59歳「1,728万円」、60歳~69歳「2,667万円」、70歳~「2,376万円」となっています。

 

お給与、貯蓄額ともに格差が鮮明になる昨今の日本社会。ちなみにお隣中国では、「共同富裕」との言葉のもと格差是正の動きが活発化しており、習近平国家主席は、富裕層に対して寄付を呼び掛けています。

日々の暮らしで精いっぱいでも眼前に迫る「老後生活」

日々の暮らしで精いっぱいながらもさらに不安になるのが「老後の生活」。老後資金2000万円問題を発端に急激に関心が高まりました。

 

老後不安の波はエンタメ業界にまで。というのも、今月末、天海祐希さん主演映画『老後の資金がありません!』が上映されるのです。本作品、法務省もタイアップしており、成年後見制度や遺言書の保管方法について、HPにポスターとともに掲載しています。

 

ざっくりとした映画の内容は下記のとおり。

 

“老後の資金をコツコツと貯めてきた……はずなのに!
身の丈に合っていたはずの篤子の生活が、突如綻び始めたのだ。入院していた舅の今際の際に、章の妹・志津子(若村麻由美)から喪主を押しつけられ、葬儀代400万円近くを支払うことに。折しも、密かに正社員登用を期待していたパート先をリストラ……”(『老後の資金がありません!』公式HP)

 

……「ウチの家のことかな」と思ってしまう人もいるかもしれません。高齢化・核家族化が進むなか、相続に関する問題も活発に議論がなされるようになりました。

 

相続なんてお金のある人の話、と考えるのはNG。相続のシーンでは財産はもちろんのこと、借金も遺された家族が引き継ぐことになります(相続放棄等、回避する手段はあります)。全然あったことのない遠い親戚の借金がまわりまわって私のもとへ……といったトラブルも発生しているのです。

年金はどうなる?厚生労働省のコメントによると…

日本全体の「お金への不安」はかつてないほどピークに高まっている今、はたして日々の生活、そして老後は“大丈夫”なのか? 頭をもたげるのは、「新首相はどういう対策をするのか…」という点です。岸田文雄自民党新総裁は、令和を生きる日本人に向けて、次のような政策を掲げています。

 

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■人生100年時代の不安解消

⇒ 働き方と関係なく、充実したセーフティーネットを受けられるよう、働く方は誰でも加入できる「勤労者皆社会保険」を実現。

 

■子育て世帯の住居費・教育費を支援

⇒ 中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる、「令和版所得倍増」を目指す。特に、子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費・教育費について、支援を強化。

 

■あなたの所得が増える「公的価格の抜本的見直し」

⇒ 看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、「公的価格評価検討委員会(仮称)」を設置し、公的価格を抜本的に見直し。

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民間の平均給与が433万円、手取りが27万円ほどである今、所得倍増という言葉に、どんな思いを抱くでしょうか。

 

なお、今後の年金の行く末に関しては、厚生労働省が正式コメントを発表しています。「少子高齢化が進行すると、若い世代の年金額は減ってしまうのではないか?」という問いへの答えが、下記になります。

 

“A.年金制度は、5年に一度、健康診断のような形で行う「公的年金の財政検証」によって100年先までの見通しを検証しており、令和元年の財政検証では、若い世代が将来受け取る年金は、経済成長と労働参加が進むケースでは、引き続き、将来の時点で働いている人々の賃金の50%を上回る見込みです。年金制度が破綻している、若い世代は年金を受け取れない、といったことは全くありません。”

 

生活格差、老後不安。お金の問題が「解決」する設計図は描けるのでしょうか。オリンピックが終わり、コロナ感染拡大も減少傾向にある今、日本はまた新たな段階に至っているといえますが、国民全体が感じている心労の深い闇は、その濃さを増す一方です。