厚生年金「平均14万円」だが、格差は大きい。老後まで続く。

2019年に注目を浴びた「老後2000万円問題」。年金だけでは2000万円が不足する、という内容が、まだ記憶に新しい方もいらっしゃるでしょう。

さて、老後のお金に関連して、最近新たな問題が浮上しました。

2021年9月10日、田村憲久厚生労働大臣が年金制度改革に着手する意向を発表。その中で厚生年金から国民年金へ資金を移すことが検討されていると発言し、波紋を呼んでいます。

年金にまつわるもろもろの報道に、不安を感じざるを得ない方も多いでしょう。では、今のシニア世代の受給額事情をみなさんご存じでしょうか。

今回は、何かと話題の厚生年金にフォーカスし、現在のシニア世代がどのくらい受給できているかを眺めていきます。

また、厚生年金の受給額を決める「現役世代の給与額」についても検証していきますので、老後に不安を感じる現役世代のみなさんは必見です!

年金制度のキホン

まずは、公的年金の基本をおさらいしていきましょう。

「日本の年金制度は2階建て」などと呼ばれますね。加入対象は以下の通りです。

1階部分「国民年金」:日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務
2階部分「厚生年金」:公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入

国民年金だけに加入していた方は、「老齢基礎年金」を受け取ります。厚生年金に加入していた方は、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建ての受給となります。

厚生年金「受給額のピンキリ事情」

次に、男女別に厚生年金の受給額を見ていきましょう。厚生労働省年金局の「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和元年度」を参考にします。

厚生年金保険(第1号)平均年金月額

  • 男子:16万4770円
  • 女子:10万3159円

男女平均額:14万4268円

最初は男女計の受給額分布を見ていきます。

厚生年金受給額「ピンキリ」分布

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厚生年金「男女の平均は14.4万円」

男女別「厚生年金受給額」を徹底比較!

次は、男女別の分布状況もみてみます。

厚生年金の受給額「男女差」も丸わかり!

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厚生年金の平均月額、男女差「6万円」

男子
~5万円未満:15万977人・5~10万円未満:97万6724人
10~15万円未満:261万3866人・15~20万円未満:436万9884人
20~25万円未満:224万9128人・25~30万円未満:28万8776人
30万円以上:1万7626人

女子
~5万円未満:31万5100人・5~10万円未満:234万1321人
10~15万円未満:218万2510人・15~20万円未満:41万2963人
20~25万円未満:6万3539人・25~30万円未満:4166人
30万円以上:379人

男子のボリュームゾーンは15~20万円未満、女子は10~15万円未満ですね。一方、男女の「10万円未満」の受給者数が約378万人(23.7%)いるのに対し、20万円以上の受給者は約262万人(16.4%)。これを30万円以上の受給者数に絞るとわずか2万人(0.1%)です。

ここで「年金格差」の大きさを実感していただけたかと思います。では、受給額が多い人の割合が低く、受給額が少ない人の割合が高いのはなぜでしょうか。

それは、厚生年金の受給額には、現役時代の収入が反映されているからです。次で詳しく見ていきます。

将来の厚生年金が決まる?現役世代の収入もチェック!

厚生年金の保険料は、「標準報酬月額(※1)」や「標準賞与額(※2)」に一定の保険料率をかけて計算されます。つまり、現役時代の収入に応じて厚生年金保険料を納め、それが老後の受給額に反映されているのです。

ここからは、厚生年金の受給額を大きく左右する「給与所得」にフォーカスしていきましょう。国税庁の「令和元年分 民間給与実態統計調査結果」より、現役世代がどのくらい稼いでいるか見ていきます。

※1 標準報酬月額:毎年4月~6月の月収の平均値。32等級に区分され、等級ごとに金額が決まる
※2 標準賞与額:賞与支給額から1000円未満を切り捨てた額。1回あたり150万円が上限

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給与階級別給与所得者数(男女計)「1年を通じて勤務した給与所得者」

  • 100万円以下:456万7632人(8.7%)
  • 100万円超~200万円以下:743万2115人(14.2%)
  • 200万円超~300万円以下:783万7719人(14.9%)
  • 300万円超~400万円以下:890万7213人(17.0%)
  • 400万円超~500万円以下:765万1962人(14.6%)
  • 500万円超~600万円以下:532万8039人(10.1%)
  • 600万円超~700万円以下:339万6613人(6.5%)
  • 700万円超~800万円以下:231万4625人(4.4%)
  • 800万円超~900万円以下:154万2067人(2.9%)
  • 900万円超~1000万円以下:101万1648人(1.9%)
  • 1000万円超~1500万円以下:185万365人(3.5%)
  • 1500万円超~2000万円以下:43万6103人(0.8%)
  • 2000万円超~2500万円以下:12万3959人(0.2%)
  • 2500万円超:15万897人(0.3%)

合計:5255万957人

各年収帯ごとの割合をながめると、200万円以下の人の割合が22.9%、一方で800万円超の人の割合は9.6%です。これを1000万円超の年収ゾーンに絞ると5%程度まで下がります。給与の分布と厚生年金の受給額分布には、似たような格差が見られますね。

所得の格差が年金受給額の格差につながり、しいては老後格差につながっていくのでしょう。

「老後資金の心配はまったくない」という人も、中にはいるかもしれませんが、おそらく少数派であることは確かであるといえそうです。

厚生年金の受給者「でも」老後資金の準備はしっかりと

ここまで、厚生年金の受給格差、厚生年金の受給額を決める現役世代の給与額の格差について検証してきました。

厚生年金だけでは物足りなさを感じる方が多数派でしょう。リタイヤ後の暮らしに向けて、何かしらの準備をしておきたいですね。

では足らない資金をどのように準備していくか。そのポイントは、次の3つです。

  1. 「世界株式」に目を向ける
  2. 「長期積立」でコツコツ運用を
  3. 「投資と保障のバランス」を意識する

1「世界株式」に目を向ける

まず、大きな資産を作っていく際には、成長する資産に着目することが大切です。経済成長が見込める先に投資している金融商品(=成長資産)を選びましょう。

その好例である、世界株式のような「伸びしろがある」資産で、仮に年率6%で運用ができた場合、12年間で資産は倍に増えます。

今後も成長することが見込める世界経済に、長期的な視点を目を向けていかれるとよいでしょう。

2「長期積立」でコツコツ運用を

さらに大切にしたいのが、長期で積立投資を続け、コツコツ運用していくという手法です。

金融商品は日々値動きがありますので、一括で大きな金額分を買うと、値下がりした場合に大きく損が出る可能性も。

一方、定期的に積立投資を行う場合は「価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く」買い付けます。同じ金額分を長期で積立てていくことで値動きの影響を受けにくくなり、運用益の安定につながります。

3「投資と保障のバランス」を意識する

最後に、長期間積立投資を続けていくには、「健康で働き続け、収入がある」ことが前提となります。

無収入になったり、大幅に給与が下がったような場合は、資産運用そのものを続けることが難しくなる可能性も。

失業や長期入院といった不可抗力は、いつ私たちの暮らしを襲うか分かりません。長期で積立投資をしていく際のリスクは、ぜひ保障でカバーしておきたいものです。

自分に合った「お金の育て方」を見つけるために

セカンドライフの安心を送るためには、早いうちからの対策がカギを握ります。インターネットを活用し、情報収集を進めていかれることをお勧めします。

最適な資産運用のスタイルや金融商品は、人それぞれ違います。投資のメリット・リスク双方を理解したうえで、自分に合った「お金の育て方」を見つけていきたいものですね。