全国600万人の「団塊の世代」に医療費負担1割から2割へ!!年金14万円の生活にさらなる負担増か。

「団塊の世代」はどのような時代を生きてきたのか?

団塊の世代は、終戦後、1947年~1949年に生まれた人たちを指し、2021年には72~74歳を迎えました(範囲はさまざまなで~1951年生まれとする説も)。

総務省『令和2年国勢調査』によると、団塊の世代(調査時71~73歳)は全国で596万人。総人口の4.7%。つまり約20人に1人は団塊の世代、というわけです。

 

団塊の世代が高校を卒業した1966~1968年(昭和41~43年)の進学率(大学+短大+高専+専門学校)は10%代。「高校卒業後は就職して働く」ことが当たり前の時代でした。

 

1966年、高卒初任給(公務員)は1万6,100円。現在の価値に換算すると、6万3,000円ほどです。日本の総人口は1億人を突破。当時、世界を席巻していたビートルズが来日し、日本武道館でコンサートを行ったのもこの年です。高度成長期まっただなかで、自動車生産高が世界第3位になりました。

 

大学入学という特別なルートを歩んだ団塊の世代が社会人となったのは、1970~1972年のこと。1970年、大卒初任給(公務員)は3万1,510円。現在の価値に換算すると10万1,000円程度になります。大阪で万国博覧会が開催され、6,000万人を超える入場者を記録。東京・銀座には、マクドナルド1号店が誕生しました。ちなみにケンタッキーフライドチキンは大阪万博に出店し、名古屋に日本第1号店を開店しています。三島由紀夫が割腹自殺し、世界を席巻したビートルズが解散したのも、この年でした。

 

団塊の世代が高卒、または大卒で社会に出たころ、日本は高度成長期のまっただなか。色々な問題を抱えつつも、生活が豊かになっていくことを実感できた時代でした。

 

そんな高度成長期は、1973年に起きたオイルショックなどによって終わりを告げ、1974年には、-1.2%と、戦後初めてのマイナス成長を経験します。それでも日本は安定的な成長を続けます。

 

1980年代前半には、内需に停滞感がみられたことから、経済成長を輸出に頼ることに。結果、アメリカをはじめとする諸外国と貿易摩擦がおき、 1985年にはプラザ合意により円は対ドルで大幅に増価。一時的に景気は後退過程に入りますが、積極的な内需振興策により回復。株価や地価が急騰し、バブル景気を迎えます。

 

日本が狂乱したバブル景気がはじけ、経済低迷期に入った1991年。団塊の世代は40代前半を迎えていました。

後期高齢者となる団塊の世代…医療費負担1割から2割へ

日本が高度成長期だったころに社会人となり、中間管理職となった人も多かっただろう40代前半でバブル景気を経験した団塊世代。しかし、子どもの教育費、住宅ローンと、家計負担が大きなタイミングで、日本は過渡期を迎えます。

 

そして社会人人生最高の給与額を得る人が多い50代では、不良債権問題で潰れるはずがないといわれていた大手金融機関が相次いで破綻。「給与は増え続ける」という常識が崩れてしまったなか、団塊の世代の人たちは60歳の定年を迎えました。

 

団塊の世代の多くは、年金が主収入の生活を送っています。厚生労働省『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、平均年金受給額は月14万4,268円。年齢別にみていくと、団塊の世代は平均14万5,000~14万7,000円程度の年金を受け取っていると考えられます。

【年齢別平均年金受取額】

65歳 14万4,064円

66歳 14万4,333円

67歳 14万3,081円

68歳 14万1,098円

69歳 14万2,764円

70歳 14万7,292円

71歳 14万6,568円

72歳 14万5,757円

73歳 14万5,367円

74歳 14万7,330円

75歳 14万7,957円

76歳 14万9,693円

77歳 15万1,924円

78歳 15万4,127円

79歳 15万6,714円

80歳 15万8,309円

81歳 16万0,073円

82歳 16万0,622円

83歳 16万1,675円

84歳 16万2,760円

85歳 16万2,964円

 

出所:厚生労働省『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』より

 

この年金額が十分か、十分でないか、意見が分かれるところですが、現役世代からすれば「良い時代を生きた団塊の世代は羨ましい」と思うでしょうか。ただ高齢化の進行で負担が大きくなっているのは、現役世代はもちろん、高齢者も同様。

 

これから団塊の世代は75歳以上、つまり後期高齢者になりますが、2022年から医療費窓口負担が1割から2割に引上げとなります。引き上げの対象となるのは、課税所得が28万円以上、かつ年収が200万円以上*の人。また医療機関に長期間、一定回数以上受診するような人は変更の影響が大きいとして、外来患者については施行後3年間は、1ヵ月の負担増を最大でも3,000円に収まるような配慮措置を導入するとしています。

 

*単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上

 

厚生労働省の試算では、2割負担となるのは約370万人で、1人当たりの平均自己負担額は年2万6000円の増加とされています。すべての高齢者が負担増というわけではなく、慌てる必要はなさそうです。

 

「年2万6000円程度であればなんとかなるでしょ」という意見も聞かれますが、収入が限られる高齢者にとっては、いかなる負担増も大きな不安になるでしょう。なんの心配もない老後を過ごしたい……。誰もが思うそのような未来は、今の日本で実現が難しいようです。