マイナンバーカードで25%還元!? 消費税還元に続く還元策を要チェック

10月の消費税増税に合わせて、景気対策として、キャッシュレス決済による5%または2%の還元が来年6月まで行われます。それが終わると、いよいよ本格的に消費税10%かと思いきや、新たにマイナンバーカードを利用したポイント還元が行われる予定だといいます。しかも還元率は25%!? 一体どんな制度が検討されているのでしょうか。

25%還元される? マイナポイント

2019年9月3日に政府が行なった「デジタル・ガバメント閣僚会議」において、「マイナポイントを活用した消費活性化策」が議題に上がりました。

マイナポイントは、マイナンバーカードを取得した人が設定できる「マイキーID」で管理するポイント。マイキーIDを設定した人が、民間のキャッシュレス決済手段(○○ペイなど)に一定金額を入金(チャージ)すると、このマイナポイントが国費で上乗せされるしくみだといいます。

詳細はまだ決まっていませんが、2万円チャージするとマイナポイントが5000円分上乗せされて、2万5000円分とする案が有力だともいわれています。還元率にすると25%。破格ではないでしょうか。

マイナポイント取得までの高いハードル

25%の還元があれば確かにお得なのですが、この還元を受けるには、マイナンバーカードを作り、マイキーIDを設定しなければいけません。
そもそもみなさん、マイナンバーカードは持っていますか? マイナンバーカードの普及率は、2019年9月1日時点で13.9%だといいますから、持っていない方の方がずっと多いでしょう。

マイナンバーカードを作るときは、マイナンバーの通知カードについてきた申請書に記入して、顔写真を貼って郵送します。そして後日、各自治体から届く交付通知書と通知カード、本人確認書類を持って直接受け取りにいきます。
マイナンバーカードができたら、次にマイキーIDを設定します。パソコンとマイナンバーカード対応のカードリーダーまたはスマホ(現状Android端末のみ。iOS端末には今後対応予定)を使ってマイナンバーカードを読み取り、マイキーIDを設定します。

このあとの流れは未定ですが、利用するキャッシュレス決済手段のカードやアプリとマイナポイントをひもづける手続きが必要になると考えられます。
ここまでして、ようやく5000円分です。お得はお得ですが、いかがなものでしょうか。

カード普及には課題も

上でもお話ししましたが、マイナンバーカードの普及率は2019年9月1日時点で13.9%。政府は令和4年度(2022年度)中にはほとんどの国民がマイナンバーカードを持っていることを想定していますが、それには程遠いのが現状です。マイナポイントの還元によって、マイナンバーカードの普及率を上げようという意図も見えます。

マイナンバーカードを使うと、主に以下のようなサービスを受けることができます。
① 身分証明書として利用できる
マイナンバーカードには、顔写真がついているため、運転免許証やパスポートと同じく、公的身分証明書として利用できます。
② マイナポータルが使用できる
マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービス。子育て関連の手続きができたり、行政機関からのお知らせが確認できたりします。
③ コンビニで住民票などの証明書が取得できる
市町村が発行する住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニの端末から取得することができます。ただし、市町村ごとに取得できる証明書は異なります。

他にも、インターネットでの確定申告に利用したり、地域の商店で買い物をしたときなどに付与される自治体ポイントを貯めたりもできます。
また、2021年3月からは、病院を受診した際に提示する健康保険証としても使えるようになる予定です。

こうしてみると、結構便利だとも思います。しかし、個人情報が集中しているので、慎重な取り扱いが必要になる点も忘れてはいけません。

まとめ

マイナンバーカードによるポイント還元は、もし検討中の25%が確定となれば、とても魅力的です。お得な制度をスムーズに活用するためにも、今後の情報に注目しておきましょう。

還元のほかにも、マイナンバーカードで利用できるサービスが拡大すれば、ますます便利になるのですが、一方で、個人情報が漏洩した場合のリスクも大きくなります。取り扱いには十分注意しましょう。