誰でも2万円もらえます
食パン、パスタ、トイレットペーパー、ガソリン……「○年ぶりの値上げ」というニュースが連日報じられている。とりわけ原材料を輸入に頼る商品では円安の煽りを受け、値上げは避けがたい。
暮らしはどんどん苦しくなっていく。にもかかわらず、住民税や所得税は引かれ続ける—。
しかし自分から動けば、「役所から取り戻せるおカネ」もあることをご存じだろうか。特に’22年に入ってからは、岸田政権による新制度もスタートしている。知っている者だけが得できる最新情報をお届けしよう。
こんなCMやポスターを目にする機会は増えたが、「自分には関係ない」と思っていないだろうか。確かにマイナンバーカードなど作らなくても、不便なことはほぼない。
しかし、カードを作れば「2万円をもらえる」と言われたらどうか。
「マイナンバーカードを作った人が5000円分のポイントをもらえる『マイナポイント事業』は昨年末で終わってしまいました。
しかし今年の頭から（1）マイナポイント第2弾がスタートしたのです。第1弾で受け取っていない人は5000円分のポイントがもらえる他、6月以降は健康保険証利用登録で7500円分、さらに公金受取口座と紐づければ7500円分と、計2万円も受け取ることができます」（ファイナンシャル・プランナーの風呂内亜矢氏）
ポイントは、nanacoやWAONなど身近な買い物で使えるカードにチャージしたり、JCB、EPOSといったクレジットカードに付けることもできる。
まずは役所に行き、総合受付で「マイナンバーカードを作りたい」と言おう。通知カードが無くても問題ない。交付には1〜2ヵ月かかるので、早めに動きだそう。役所で受け取る際に設定する暗証番号は後々必要になるので、メモを大事に保管しておこう。
ポイントをもらう手続きは、スマホなしでも問題なくできる。「マイナポイント手続スポット」に行くのだ。
役所、郵便局のほかコンビニ、携帯ショップ、ヤマダ電機やビッグカメラなど、全国約9万ヵ所にマイナポイント用の端末が設置されている。機械の案内に従ってカードを入れ、暗証番号を入力し、決済サービスを選ぶだけ。役所であれば補助員の助けも借りられる。ものの1分で手続きは終わるので、挑戦してみてほしい。
コロナ対策の（2）臨時特別給付金も意外ともらい損ねがちだ。「住民税非課税世帯」「家計急変世帯（昨年の収入が激減し住民税非課税相当になった世帯）」が、10万円を受け取れるのだが……。
「住民税は年金から天引きされるため、自分が非課税かどうかを知らない人も珍しくないのです。
65歳以上の年金暮らし夫婦なら、年収がおよそ200万円以下であれば住民税がかからない。今回の給付金については昨年末ごろから順次『確認書』が発送されているので、見過ごさないようにしましょう」（風呂内氏）
医療費が嵩んだ時も、自治体から届く郵便物がカギとなる。月の医療費が負担上限額を超えると、1〜3ヵ月後に「高額療養費該当のお知らせ」が届く。
（3）高額療養費制度では、一般的な年金世帯なら5万7600円を超えた分の医療費が払い戻されるうえ、以降の月は限度額を超えた分が自動的に振り込まれる自治体も多い。
払った医療費が戻ってくる制度は、これだけではない。
「家族の医療費に加え、介護費用の自己負担も合算して年56万円を超えると、（4）高額介護合算療養費として払い戻されます（70歳以上の一般的な年金世帯の場合）。この制度では、毎年8月からの1年分が対象です」（風呂内氏）
’20年8月〜’21年7月の医療費と介護費の自己負担が大きく、払い戻しが受けられる場合、今年2月ごろから「高額介護合算療養費のお知らせ」といった書類が届き始める。きちんと目を通し、忘れないうちに申請しよう。
