【新型コロナウイルス】現金給付の対象は月収8万円以下世帯のみ?政府の基準に批判殺到!!

自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の対応策として「1世帯当たり30万円の現金給付」に厳しい条件を設定したうえで、緊急経済対策案を了承したと、毎日新聞などが報じている。年収が700万円の人の場合、350万円に半減したとしても対象にならないという厳しい条件に、ネット上では不満の声があがっている。

狭すぎる現金給付対象者

 対策案によると、給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。

 しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。

日本共産党の小池晃書記局長は6日、田村智子政策委員長との記者会見で、「対象者の狭さ」について疑問を投げかけた。小池氏は、「単身者で月収8万円の人が対象になる」としたうえで、「仮に月収17万円の単身のサラリーマンが半額近くの月収9万円になったとしても対象にならない」と解説。また、フリーランスの人は「必要経費を除いて月収3万円にならないと対象者にならない」、「月収が7万円の人が4万円になったとしても対象にならない」と、政府の経済対策を批判した。

ほかにも、「月収20万円の人が半額以下の月収7万円になったとしても、住民税非課税水準の2倍を切っていないことから対象にならない」と訴えている。小池氏は説明の途中、「もう、ほんとこれ説明していて頭がおかしくなる」と思わず本音をもらした。

日本だけが世帯に2枚の布マスク

世界各国は緊急経済対策として、4月20日ごろから国民への現金給付を開始する。マネーポストによると、米トランプ大統領は年収約810万円以下の成人に1人約13万円、17歳以下の子どもには約5万4000円の現金給付を決定したことを表明している。それぞれが年収810万円以下の共働きの夫婦の場合で26万円、夫婦に子どもが2人いた場合36万8000円ほどになる。対象者には小切手が郵送され、本人がサインし、銀行に持っていくだけで換金できる仕組みだ。日本のように複雑な申請手続きは必要はない。

アメリカのほかにも、香港は18歳以上の市民に現金約14万円の支給、フランスは休業する労働者の賃金を100%補償し、自営業者には約18万円を給付、ドイツは自営業者に3カ月間で約108万円を支給、イタリアでは子育て世帯に約7万円を支給している。一方日本はどうだろうか。現金給付の対象者は驚くほど少なく、1世帯にたった2枚の布マスクを配布するだけ。これだけの補償で自粛を要請したところで、企業や国民が応じると思っているのだろうか?

自民党閣僚経験者「期待外れ」

毎日新聞によると、6日に自民党本部9階の大会議室で行なわれた政調全体会議では、「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」「緊急事態宣言に伴う不安を払拭できる内容にはなっていない」「期待外れだ」など不満の声が漏れたという。新型コロナウイルスの危機に対応できるだけの補償が、今すぐにでも必要な局面であるというのに、自公与党内からも不満の声が噴出する事態に。これ以上、国民の信頼を下げるようなことがないよう、納得のいく対策を発表していただきたいものだ。

日本共産党委員長
志位和夫氏のツイッターでは・・・

単身サラリーマン、月収17万円→9万円でも対象にならない(住民税非課税でなく、半減していない)
フリーランス、月収7万円→4万円でも対象にならない(非課税でなく、半減していない)
フリーランス、月収20万円→7万円でも対象にならない(非課税水準の2倍以上)
こんな狭き門ではだめだ!

と安倍政権を批判しています。