「30代の貯蓄額は200万円」老後資金は大丈夫? 準備に必要な3つのポイント

30代世帯は、場合によってはマイホーム購入や子供の教育費など、出費が増える時期といえます。そのようなな30代世帯は、いったいどのくらい貯蓄があるのでしょうか。しかし、どんなに親しい関係でも、お金の話はしづらいもの。ここでは、気になる30代世帯の貯蓄額と、貯蓄を増やす方法について解説していきます。

気になる30代世帯の貯蓄額はいくらか

二人以上世帯を対象とした、知るぽると(金融広報中央委員会)による「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯](平成29年)を参考に、気になる30代の貯蓄額について見ていきましょう。

金融資産を保有していない世帯を含む30歳代の金融資産保有額は、平均値が470万円、中央値が200万円となっています。そして、金資産を持たない「金融資産非保有比率」は33.7%と全体の約3分の1となっています。

ちなみに、金融資産を保有している、いわゆる「金融資産保有世帯」の金融資産保有額については、30歳代で平均値は735万円、中央値が420万円となっています。

30代から自分の老後のために動きましょう

人によってライフプランに大きな違いが出てくるのが30代です。結婚を控えた人、すでに結婚して子どもをつくろうという人。子育て真っ最中の人もいれば、結婚をしない選択をする人もいるでしょう。ただ、誰もが共通して準備しなければいけないものがあります。それは「老後資金」です。

お金の悩みとして老後資金を挙げる30代は少なくありません。将来に対する漠然とした不安は誰もが抱いています。

老後資金の準備のために必要なポイントは3つあります。それは「老後の必要な資金」を把握し、「資産形成手段」を知り、「長期投資」をすることです。

ポイント1:老後の必要な資金を知ろう

まず一つ目の「老後の必要な資金」ですが、統計を見てみましょう。

総務省「家計調査年報(平成27年)」によれば、2人以上の世帯のうち高齢無職世帯(世帯主が60歳以上の無職世帯、世帯主の平均年齢73.5歳)の実収入(公的年金など)は、1ヵ月平均21万1,135円。一方で消費支出は24万7,815円です。つまり差し引き3万6,680円のマイナスであることがわかります。

現在の平均的な高齢無職世帯では毎月4万円弱不足し、穴埋めを貯めたお金でやりくりをしているわけです。

65歳で退職して90歳まで生きると仮定した場合、3万6,680円×12ヵ月×25年=1,100万4,000円となります。100歳まで生きるとすると、3万6,680円×12ヵ月×35年=1,540万5,600円となります。

そのために夫婦で1,500万~1,600万円ほどは準備しておく必要があるわけですが、ただし、これはあくまでも「現状の高齢者の生活実態から算出した数値」です。

将来、年金が増える可能性は低いので、さらに保守的に見積もるべきでしょう。もし、まったく年金がもらえないとすると、24万7,815円×12ヵ月×25年=7,434万4,500円が必要と計算できます。

ポイント2:具体的にどう資産を形成するか

こうした必要な資金をつくるための手段として、二つ目のポイントである「資産形成」を考えましょう。

老後資金の資産形成にはいろいろな方法が考えられますが、特に少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用を検討したいところです。NISAは、年間120万円までの投資(上場株式等や投資信託)による所得が最長で5年間、非課税となる仕組みです。またiDeCoは毎年(毎月)一定金額をもとに投資信託などを購入、運用し老後に運用資金を受け取る仕組みです(拠出金額は利用者の状況により異なります)。

運用時には利益に課税されないため、通常の資産運用よりもメリットが大きいといえます。2017年1月より、専業主婦や企業年金や公務員・私学共済に加入している人も加入できるようになりましたのでNISAとうまく組み合わせて資産形成プランを練るのも良いでしょう。

ポイント3:長期で続ける

三つ目のポイントとしては「長期投資」が挙げられます。

資産形成を成功させるためには、長期でリスクを抑えながら続けることが大切です。なぜなら、「短期間でリスクをとって2倍、3倍にする」のではなく、「お金が必要になる年齢になるまでに、必要な額を確実につくる」ことが目的だからです。

「長期投資」では「複利効果」をしっかり享受するようにしましょう。運用する金融商品には、株式や投資信託、債券などがありますが、一般的にリスクが高い商品ほどリターン(利益)も高くなり、リスクが低い商品ほどリターンは小さくなります。そのため、将来どのぐらいの資産を構築したいのか、またどれくらいの一時的な損失に耐えられるのか、などにより金融商品の選択や配分は人により異なります。

運用する金融商品を選択後、いよいよ運用を始めることになります。その際、資金を一度にまとめて投じるのではなく、少しずつ、たとえば毎月投資といったように購入時期を分散して投資しましょう。

また、2018年1月からは年間40万円までの投資(長期投資に適した公募株式投資信託)が20年間非課税で運用できる積立NISAの制度がスタートします。この制度は現行のNISAとの併用はできませんが、長期的に積み立てていくのはこれから資産形成を考える30代には向いているかもしれません。

老後資金を着実に貯めるためには、長期投資を心掛けることです。できる限り早めに始め、かつ積み重ねることが、老後資金への不安を解消できる近道といえるのかもしれません。

30代は老後まで時間があります。計画的に準備をしておくと、不安も解消できるはずです。

 

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