「オレが生まれた頃の平均寿命はいくつだったか知ってるか？ 47才です。それが戦後は53才になって、それでこの間まで81才とか言ってたのが、100才だってんだろ？」
「人生設計を考えるときに100才まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？ 普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね」
「いきなり100才って言われて、『あと20年間、ゴルフ続けられるのか』って。『そんな体力ねえな』とか、『金がねえな』とか、いろんなことを考えるだろうから、そういったことを、今のうちから考えておかないといかんのですよ」
発言の主は、麻生太郎財務相（78才）だ。6月3日、麻生氏がトップを務める金融庁が、「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書（以下、「6・3政府報告書」）を発表したことを受けて、記者にそう発言した。
政府はその報告書の中で、年金暮らしの平均的な高齢夫婦の生活費は、「毎月5万円の赤字」が続き、65才で定年を迎えた場合、20年後の85才時には1300万円、30年後の95才時なら2000万円が不足する。だから、国民はそれぞれ自助努力でその不足分を補うべきだと提言した。
また、「6・3政府報告書」が出される10日前の5月22日に公表された「報告書（案）」には、《年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい》、《公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある》などと記された。
それには世間から一斉に反発の声が上がった。千葉県に住む主婦の青木さん（42才）は憤る。
「さんざん年金は『100年安心』と言っておいて、とんだ茶番でしたね。『国はもう老後の面倒をみません』という“切り捨て宣言”にしか聞こえません。いっそ、年金は要らないから、毎月天引きされる年金保険料を、貯金や投資に回させてほしいです」
そんな国民の声に対し、麻生氏は3日、記者会見で冒頭のように、居丈高な口調で開き直ったのだ。
国民が苦しい老後生活を送っていることを、「ゴルフ」に喩えるのは言語道断。そもそも、平均寿命が延びることなど、政府はずっと昔から予測していたことで、そのための年金制度であり、福祉制度ではなかったのか。残念ながら、財閥出身のボンボン大臣には、国民生活の苦境など理解できるはずもなく、今になって突然、私たちの老後は切り捨てられてしまった。
7日になって麻生氏は、2000万円という老後の不足額を「赤字」と表現したことについて、「（年金だけでは）あたかも赤字であるかのような表現をしたのは不適切だった」「さらに豊かな老後を送るため、上手に資産形成をするという意味で申し上げた」と釈明したが、本音のところは、“もう国は面倒見切れないから、あとは自己責任でよろしく”なのだろう。
医療費は約280万円、介護費は500万円以上
「長生きするリスク」が叫ばれる時代になった。病気や介護などとともに不安視されるのが老後資金だ。
定年退職を迎えると、基本的には定期的な収入がなくなり、生活費は「年金」か「それまでの貯金や資産」に頼ることになる。年金額の範囲内で暮らせればいいが、医療費も介護費もバカにならないので、多くの人は貯金を切り崩す。それでも、80才、90才、100才と長生きをすると、いつかその貯金も底をつく──そのタイミングのことを、「いつまで資産がもつか＝資産寿命」と呼ぶようになった。
「6・3政府報告書」では資産寿命をできるだけ長くするために、「現役期」「リタイヤ前後期」「高齢期」に分けてどんな心構えをすべきかが指南されている。
現在の平均寿命は男性が約81才、女性が約87才と過去最高を更新中。今60才の平均余命は、男性が約24年（約84才）、女性が約29年（約89才）と、女性の多くが90才近くまで生きるとされる。
だが、介助が不要で、ひとりで日常生活が送れる期間である「健康寿命」に目を向けると、男性約72才、女性約75才と、平均寿命より8～12年短い。厚労省によると、1人当たりにかかる医療費は約280万円。介護費用は500万円以上もかかるという。
「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾さんが話す。
「高齢化の影響は、年金だけではありません。健康保険料も、現在の平均10％から、近く12％の上限まで引き上げられます。高齢化に伴い、現役世代の可処分所得はどんどん減っていくのです」
現役時代にしっかりと資産を作っておかないと、体が動かなくなり、働けなくなってからでは、資産を増やすのは難しい。だが、昨今は現役世代の収入も急減していて、日銀によると、ほぼすべての世代で「貯蓄ゼロ」世帯が急増。具体的には、20代で61％、30代で40％、40代で46％、50代で43％が、貯蓄ゼロだ。リタイア時（65才）で貯金や資産がなければ、目の前に迫るのは「老後破産」だ。一刻も早く対策を打つほかない。
※女性セブン2019年6月27日号
国の年金に頼ってはダメ。複利運用し非課税で受取れる海外積立年金がお勧め。
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↑こちらでは4,100万円を貯める方法を紹介しています。
その記事の一部を抜粋したものがこちらです↓
■現在40歳の人が、年金受給年齢の65歳まで働くとします。残りの25年間でゆとり生活のための4,100万円ためる計画です。
方法1⇒2037年までの20年間のみ非課税の【つみたてNISA】を使う方法
では、「つみたてNISA」で限度一杯に運用した場合はどうなるのでしょうか。
年利回りが10%の場合、毎年の利益分を元本に加算して運用していく複利計算では20年後にいくらになるのでしょうか。
1年間の投資額上限が40万円です。限度額一杯の毎月約33,333円ずつを20年間「つみたてNISA」した場合のシュミレーションが次の画像です。
複利計算機サイトを使っています。画像は途中の年数はカットしてあります。
↑約800万円の積立金に対して、20年間で約1,615万円の利益が出ています。もちろん非課税です。
つまり、「つみたてNISA」で年間40万円、限度額一杯で運用した場合は20年後に約2,415万円です。目標の4,100万円には1,685万円不足です。
残りの5年間で不足分を補う方法を考えなくてはなりません。
方法2⇒つみたてNISAより有利な非課税国の「海外積立口座」を使う方法
実は、つみたてNISAと同じように非課税で運用してくれる商品があります。
つみたてNISAのように「非課税期間が20年間のみ」という縛りは有りません。海外積立口座は永遠に非課税です。
■海外積立年金口座です。
海外の非課税地域にある業者を使って「つみたてNISA」と同じように、毎月33,333円を25年間、積み立てて見ましょう。
25年間の積立総額は約1,000万円ですが、利益は3,146万円となり、受取り金額は非課税のためにまるまる約4,146万円貰えます。
20年間の複利利益が1,615万円なのに、21年目から25年までのわずか5年間の利益は1,531万円です。ここに、複利マジックがあります。
つまり、40歳の人が65歳まで働いて毎月33,333円をこつこつと海外口座に積み立てた場合、退職時には約4,146万円も貯まっている。
ということは・・・「ゆとりのある生活のための4,100万円を積立貯蓄目標達成」です。もちろん非課税で受取れます。
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