「介護貧乏」回避のため、これだけは知っておきたい介護保険活用法

人生100年時代を迎え、介護の問題がより重要性を増している。自身の介護を気にする年齢に達した人はもちろんのこと、40代後半になると親の介護が現実的な段階に入り始める。

たいていの場合、介護は突然やってくるので、予備知識を持たないまま介護生活に突入し、場合によっては過剰出費と老後貧乏を招いてしまう。

不完全ではあるものの、日本には介護保険制度があるので、平均的な経済力の世帯であれば、制度が存続している限り、介護によって家計が破綻する可能性は低い。ただ介護の実態や制度をよく知らないと、思わぬ損失を抱えてしまう可能性があるので事前の準備が何よりも大切だ。

(この記事は、連載「寿命100年時代のマネーシフト」の第15回です。前回までの連載はこちらから)

2025年以降、介護の問題は深刻化する

2017年末の時点で要介護もしくは要支援の対象になっているのは640万人である。2017年時点における日本の65歳以上の人口は3522万人なので、単純計算では高齢者の18%が要介護もしくは要支援の対象ということになる。一時期、要介護者の増加ペースには鈍化が見られたが、2012年頃から再び上昇ペースが加速している。

今後、日本の総人口が減少していくのはほぼ確実であり、これに伴って高齢者の割合はさらに増加してくることになる。2025年には戦後のベビーブーム世代が75歳以上の後期高齢者になることから「2025年問題」などと言われることもある。

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人口減少と高齢化によって日本社会の状況が大きく変化するのは、介護に限った話ではなく、年金や医療など、すべての社会保障に共通したテーマである。現時点と比較すると、かなり厳しい状況となるのは間違いない。介護については、何とかなるという根拠のない楽観論と、介護負担で家計は大変なことになるという過剰な悲観論の両極端になっているが、真実はおそらくどちらでもないだろう。

最初に理解しておくべきなのは、年金と同様、日本の介護制度というのは、完全な個人完結型にはなっておらず、家族が老後の面倒を見るという考え方がベースになっているという点である。

日本の介護制度は、在宅介護を基本としており、それが実施できない人だけが介護施設に入る仕組みになっている。このため、寝たきりの状態となり、最終的な寿命をまっとうする段階まで公的にケアしてもらえる施設は、事実上、特別養護老人ホーム(特養)しかない。

特養以外にも有料老人ホームなどがあり、施設によっては最期まで入所できるところもあるが、有料老人ホームに入るためには最低でも月額15万円以上の支出を見ておく必要がある。それなりの経済力のある人しか入所できないと思った方がよい。

特養の入所条件は一気に厳しくなった

つまり、多くの人にとって特養が最期の砦というわけだが、施設の数は少なく、入所には厳しい条件が設定されている。これまで特養は要介護1以上で入所が可能だったが、2015年4月の制度改正によって、原則として要介護3以上の認定が必要となった。

要介護3というのは「立ち上がりや歩行、食事、排せつ、入浴の際に全面的な介助が必要」というレベルであり、一般的な感覚からすると、家族が働きながら片手間に介護できる水準ではない。逆にいえば、このくらいまで悪化しないと特養には入れないということである。

特養については、都市部を中心に多数の高齢者が入居を待っている状況だったが、入居条件を一気に厳しくしたことで待機数は激減したといわれている。

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特養に入ることは以前より簡単になったものの、逆にいえば、その段階までは在宅でケアを続けなければならない。この負担をどうするのかが、おそらく最大の課題ということになるだろう。

介護保険制度のもとでは、要介護認定を受ければ、基本的な支援を一通り受けることができるが、介護事業者はつきっきりでサービスをしてくれるわけではない。事業者によるサービスが提供されていない時は、本人が自力で動くか、家族が支援することになる。

家族の負担がどの程度かによって生活の質は大きく変わるので、介護プランの設計が重要なポイントとなる。実際に要介護状態になってみないと分からない部分も多く、事前にシミュレーションするのは難しいかもしれないが、やっておけることがまったくないわけではない。

介護を受けるための手続きについて把握しておき、いざという時にスムーズに手続きが受けられるよう準備しておくことである。これによって、余分な出費も抑えることができる。

脳梗塞、転倒…介護は突然やってくる

では介護サービスというのは具体的にどのようにして受けるものなのだろうか。

介護保険を使ったサービスを受けるためには、まずは要介護認定を受ける必要がある。これがないと、そもそも制度の利用ができないので、何はともあれ、要介護認定を受けることが先決である。要介護認定の申請は、住んでいる市区町村の窓口で行うが、本人が申請できない場合には家族による申請も可能となっている。

この手続きについては各市区町村に設置されている地域包括支援センターでも行ってくれるほか、病院のソーシャルワーカーが支援することもある。

そろそろ介護が必要になってきたので申請をしたいということであれば、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談ということになるが、徐々に体が動かなくなり、介護を検討するというケースはそれほど多くない。

脳梗塞で倒れて入院し、回復を果たしたものの一部にマヒが残り、そのまま介護に移行する、あるいは、転倒してケガを負い、体の自由が効かなくなって介護に移行するなど、入院がきっかけとなるケースが意外と多い。

脳梗塞は突然襲ってくる〔PHOTO〕iStock

脳梗塞やケガは突然やってくるので、ゆっくり準備することができない。この場合には、病院のソーシャルワーカーとやり取りしながら要介護認定の申請を行うことになるだろう(少し話はそれるが、脳梗塞になった場合、家族が迅速に発見できるようにしておくことや、転倒しないよう日常生活を工夫することも介護リスクを減らす重要な対策といえる)。

介護認定を受けるまでの1カ月をどう乗り切るか?

申請が受理されると、ケアマネージャーなどが訪問し、生活状況などについて聞き取り調査を行う。その後、かかりつけ医による意見書が提出され(入院している場合は主治医の診断書)、これらをもとに要介護レベルが判定される。

要介護認定が行われるまで、2週間から1カ月の期間が必要となるので、この間の生活をどうするのかについては、事前にしっかり考えておいた方がよい。

要介護レベルが決まり、担当のケアマネージャーが付いてようやく介護サービスを受ける準備が整う。どのような介護サービスを使うのかといった、いわゆるケアプランを作成するのはケアマネージャーの仕事であり、これがその後の生活スタイルを大きく左右する。

よい介護を最適な費用で受けるためには、ケアマネージャーとの良好なコミュニケーションが何よりも重要となる。どのような支援があり、費用がどの程度かかるのかなど、納得できるまでケアマネに質問し、よく理解した上でサービスを使う必要があるだろう。

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