人生100年時代をどう生きるか!?

あなたも100歳まで生きます!?

人生100年時代です。

1963年生まれの男性が90歳まで生きる確率は50%です。さらに96歳まで生きる人は25%です。

また、1977年生まれの女性では2人に1人が100歳まで生きます。

参考記事⇒今の平均寿命は嘘!?　なんと、現在50代の男性2人に1人は90歳超まで生きます!!

というわけでどうやら私も90歳以上生きるようです。

これを読んでいるあなたも100歳まで生きられる時代です。

でも、老後の備えは出来ていますか?

「年金をもらえるから大丈夫でしょ」

なんて、のほほんと構えていませんか。確実に年金は減ります。

■2016年の制度改革で「集金できる保険料の範囲内でしか、年金として給付しない」と決められました。

今働いている人の給料から天引きされる年金保険料が、そのまま年金として高齢者に支給されます。過去の蓄えから少しずつ支払われるわけではありません。

つまり、少子高齢化がさらに進んだ将来では集金できる保険料は減少し、年金を貰いたい高齢者は増加します。

そのため確実に「一人当たりの年金は減額」されます。

そもそも年金はあなたが積み立てた貯蓄では有りません。あくまで保険です。

貰えないかもしれませんし、物価連動型なので「物価が下がれば年金も下がります」

このことを理解してください。

老後の不安やこんな悩みは有りませんか?

「将来の年金だけで暮らしていけるのか不安だ」

「リタイヤ後は海外移住を考えているので外貨貯蓄をしたい」

「資産運用したいがリスクは取りたくない」

「まとまったお金が無いけど投資したい」

「忙しくて投資にかかわる時間が無い」

「資産を効率よく増やしたい」

・・・現役世代の8割以上が老後の資金に不安を持っている(日経マネー)時代です。

しかし、不安は有っても何をどうすればいいのかわからないという方がほとんどではないでしょうか。

老後の生活にはいくら必要なのか?

■想定される支出は?

65歳でリタイアしたとき老後資金はいくらあればいいのでしょうか。
不足額は老後の暮らし方や夫婦の年金、持ち家の有無などタイプごとの不足額をどう用意するかを考えましょう。

国立社会保障・人口問題研究所の予測では2050年時点で4人に1人が男性は93歳、女性は98歳まで生きます。そこでこの中間に当たる95歳まで生きた場合を想定しました。

まずは持ち家を前提に支出を考えます。総務省の家計調査では高齢夫婦無職世帯の1カ月の支出は約28万円。
これを「平均的な生活」とみなすと30年で1億80万円必要です。しかし「介護やリフォーム費用などの予備費を少なくとも夫婦で600万円は見ておきたい」とすると1億680万円になります。

一方、意識調査での「ゆとりある老後生活のための費用」は月35万円でした。旅行や趣味などの必要額は増えます。この場合の支出は1億3200万円となります。

■職業で変わる収入は?

年金は夫婦の職業などで大きく変わります。会社員（厚生年金と基礎年金）と専業主婦(基礎年金のみ)の場合、厚生労働省が想定するモデル世帯は月22万円。65歳から95歳までの30年で7920万円です。

しかし厚労省の財政検証では30年度の所得代替率（現役世代の平均的な所得に対する年金額の比率）は現状より1割前後減ります。
財政検証では実額は必ずしも減らないとする意見もありますが、1割減として計算すると7128万円です。

年金だけでは平均的な生活には3552万円、ゆとりある生活には6072万円足りません。

大企業の会社員の退職金は平均2000万円強なので、平均的な生活なら退職金とは別に1500万円強、ゆとりある生活は4100万円弱の準備が必要。
ただ退職金は企業により大きく異なるし住宅ローン返済などで全額は手元に残らない例も多いので注意が必要です。

そういった収入と支出を図にすると次のようになります。

↑年金だけでは、会社員と専業主婦が65歳から95歳まで普通の生活を続けるには3,552万円が不足です。自営業者の場合は6,468万円も不足です。

つまり、65歳でリタイアするまでにその不足分を蓄えることが出来ない場合は、一生働かなければならないことになります。

仮に年金の不足分4,100万円を貯めるにはどうすればいいの?

現在40歳の人が、年金受給年齢の65歳まで働くとします。つまり、残りの25年間でゆとり生活のための4,100万円ためる計画です。

普通に給料から毎月銀行貯金する場合は1年間で164万円必要(1ヶ月当たり136,666円)です!!

↑現実味が有りませんね(汗。

次の2つの方法を比較してみましょう。

方法1⇒2037年までの20年間のみ非課税の【つみたてNISA】を使う方法

個人の資産形成のために2018年1月から始った「つみたてNISA」はご存知でしょうか。

いわゆる投資信託ですが、非課税というのが大きな魅力です。ただし、「積立NISA」の投資可能期間は2037年までです。2018年から始めた人が20年投資できて、1年遅れるごとに投資期間が短くなりますね。

ここは注意です。勘違いしてしまうところです。20年非課税というのが一人歩きしているように思います。2037年で非課税期間は終了します。

つみたてNISAには次の4つのポイントがあります。

つみたてNISAの4つのポイント

1年間の投資上限額が40万円まで
1ヶ月単位で考えると、毎月33,000円ずつ投資をする仕組みになっている。（端数は年2回ほど追加で投資できます）
非課税期間は20年間
つみたてNISAで生じた利益は20年間税金がかかりません。
投資できる商品は国が厳選した投資信託
金融庁が定めた条件（ノーロードかつ安定した資産運用ができるなど）をクリアした投資信託にのみ投資できます。株式やＲＥＩＴは投資対象外です。
投資方法は「積立方式（投信積立）」のみ
資産運用は毎月投資をする「積立方式」に限られています。スポット購入や一括投資は原則できないようになっています。

ポイントをまとめると、つみたてNISAというのは、長期の資産運用に特化した投資制度になっているということです。

年間の投資上限額が40万円までで、かつ20年間の非課税期間があるため、少額で大きな資産形成ができます。

これらの理由から、老後の生活費・教育資金・住宅資金などを目的に積立投資をするのであれば、非課税のつみたてNISAを使うことは鉄則なんです。

なぜ、非課税でなければならないのでしょうか。

日本の税制度では投資に対する利益に次のように税金がかかります。

ざっくり言うとだいたい20%もの税金がかかります。

ですから、資産運用では「非課税で複利運用は鉄則」なのです。

さて、残念ながら、つみたてNISAは「2018年から2037年の20年間」のみ非課税です。(なのでここでいう40歳からの25年間も積立は出来ません)

現在のところ「つみたてNISA」のお勧め銘柄は、ひふみ投信・ひふみプラスです。過去5年間のリターンが200％超えています。利回りは日々変わりますが、金融庁指定のアクティブファンドの中では成績優秀です。

※投資商品は過去のリーマンショックなどのように予期せぬ変動があれば損失を招く場合もあります。

では、年利回りが10%の場合、毎年の利益分を元本に加算して運用していく複利計算では20年後にいくらになるのでしょうか。

1年間の投資額上限が40万円です。限度額一杯の毎月約33,333円ずつを20年間「つみたてNISA」した場合のシュミレーションが次の画像です。

複利計算機サイトを使っています。画像は途中の年数はカットしてあります。

↑約800万円の積立金に対して、20年間で約1,615万円の利益が出ています。もちろん非課税です。

つまり、「つみたてNISA」で年間40万円、限度額一杯で運用した場合は20年後に約2,415万円です。目標の4,100万円には1,685万円不足です。

残りの5年間で不足分を補う方法を考えなくてはなりません。

方法2⇒つみたてNISAより有利な非課税国の「海外積立口座」を使う方法

実は、つみたてNISAと同じように非課税で運用してくれる商品があります。

つみたてNISAのように「非課税期間が20年間のみ」という縛りは有りません。海外積立口座は永遠に非課税です。

■海外積立年金口座です。

海外の非課税地域にある業者を使って「つみたてNISA」と同じように、毎月33,333円を25年間、積み立てて見ましょう。

25年間の積立総額は約1,000万円ですが、利益は3,146万円となり、受取り金額は非課税のためにまるまる約4,146万円貰えます。

20年間の複利利益が1,615万円なのに、21年目から25年までのわずか5年間の利益は1,531万円です。ここに、複利マジックがあります。

つまり、40歳の人が65歳まで働いて毎月33,333円をこつこつと海外口座に積み立てた場合、退職時には約4,146万円も貯まっている。

ということは・・・「ゆとりのある生活のための4,100万円を積立貯蓄目標達成」です。もちろん非課税で受取れます。

ちなみに同じ条件で運用して「日本の税法通り20.315%の税金を引かれた場合」は、こうなります。

↑受取り金額は約3,037万円ですから、1,109万円も損している(課税された)ことになります。

というわけで、日本の「つみたてNISA」で運用するよりも「海外積立年金口座」で運用したほうが良いということが分かりました。

「はぁ?・・・自分のリタイヤ後の【ゆとりある豊かな生活のために毎年40万円を25年間海外積立しましょう】・・・だって!!」

「おいおい、俺は宵越しの金は持たない主義なんだ。老後は年金だけで何とかなるだろ。」

なんていう考えの方は、「老後の破産組」の危険があります。

『老後破産』という言葉をご存知ですか?
現在、日本全国で２００万人以上もの高齢者が破産状態にあると推定されています。６５歳以上の高齢者の数は３２００万人、およそ１６人に１人の割合で老後破産の状態にあるということです。こちらの記事をご覧ください。

⇒老後破産の原因は?なぜ起こる老後の生活難になる7つの原因

⇒老後資金の確保ができていない50代は7割！どうする

⇒「30代の貯蓄額は200万円」老後資金は大丈夫? 準備に必要な３つのポイント

⇒年金を払えなくなった政府はついに「老後の備えの自助努力を促す」ことに!

↑現実的に貯金の無い国民が多いのに政府は年金を払おうとしません。「もっと働いて自分の老後は自分で何とかしなさい」という政府が日本という国です。

では、頼りにならない国など当てにせずに私達はどうすればいいのでしょうか。

お勧めは海外(非課税国)で月々積立運用口座を持つこと

■お金を増やすための3つの条件とは

1、時間を利用した複利による長期投資

2、資産運用のプロに任せること

3、運用期間の全てで非課税であること

ということに尽きます。

■投資金の複利運用による効果と課税・非課税による差額はどのくらいなのか?

例えばあなたが現在40歳とします。海外積立年金口座の最長契約期間は25年です。定年時の65歳で受取れるように25年契約しましょう。

毎月5万円を25年間積み立てたとします。お勧めの業者での運用益は9%～10%前後ということですから、25年間を9%利益で廻ったとしましょう。

1年更新ごとに9%の利益は元本に加算されて運用されていきます。1年ごとの複利ですね。

そうすると25年後にはいくら受取れるでしょうか。あなたが支払った積立総額は1,500万円です。

↑非課税時は運用利益の全額を受取れますから、約5,329万円です。

ところが、日本ではキャピタルゲイン税(譲渡益税)やインカムゲイン(配当・利子税)が約20%あるために、例えば銀行定期預金の満期時の利益からでも20%引かれて配当されます。

例えば、100万円のリターンを得ても20万円が税金として引かれます。

↑毎回の利益に20.315%課税されながら運用された場合の最終受取額は4,040万円です。

最終的な受取り利益は5,329万円対4,040万円ですから、約1,288万円も損(税金)しています。

つまり、もし日本国内で年利9%で運用してくれる積立口座業者が有ったとしても25年後には自動的に20.315%もの税金を取られます。ということです。

一方、投資家への税制度が優遇されているタックスヘイブン地域(租税回避地のシンガポールや香港、ケイマン諸島など)では課税されずに運用益を全額元本に組み込むことが可能なために、複利効果のある運用が可能になります。つまり、そういう場所で運営している投資会社を利用すれば投資利益に課税されること無く利益を丸々受取ることができます。

もちろん違法では有りません。ソフトバンクの会長やホリエモンなど、しくみを知っている人たちは自分の資産を非課税地域で運用して、利益をまるまる受取っています。

こちらでのお勧め積立年金口座業者はInvestors-trust社です。

では具体的にどうやって積み立てるのでしょうか。

海外口座のため日本円ではなく　USD、EUR、GBP　になります。外貨積立は日本円の価値が下がった時などにもあなたの資産を守ります。

米ドルの場合の最低積立金は年間1,200ドルです。これを毎月100ドルずつ積み立てる方法と1年分まとめて一度に1,200ドル積み立てる方法があります。

引き落としは、現在使用しているクレジットカードで可能です。

↑資産運用は投資のプロ達があなたに代わって投資先のファンドを選択しリスク分散しながら利益を確保していきます。現状は年利9%～10%の範囲で増えています。

例えば、毎月5万円を25年間積み立てた場合、自分の積立金は1,500万円ですが、平均運用年利が9%なら総合計5,326万円全額を非課税で受取れるということです。

※投資のプロが運用しますが、世界金融市場の大変動により元金が減少するリスクもあります。

今回ご紹介する積立年金口座業者のInvestors-trust社では、契約者の年齢や積立金額に合わせて様々な口座を用意しています。

例えば25年契約でも積立途中に休止することも可能ですし、積立金から一部引き出すことも可能です。

15年後に元本の140%以上を保証されている投資口座【S&P500インデックス】のご紹介

いやいやいや・・・あのね、僕はね。リスクはとりたくないなぁ・・・なんて人も居るでしょう。

「25年も積立するのは不安だ」とか「リーマンショック並みの変動で元本が減るリスクがあるのは投資できない」などという方もいらっしゃるでしょう。

という方にもお勧めなのが【S&P500インデックス】という投資口座です。こちらは15年間毎月積み立て続け、途中休止や引き出しが無いことが条件ですが、満期時に最低140%の受取が保証されています。例えば毎月5万円を15年間積み立てた場合は元本900万円が1,260万円で受取れるます。もちろん、運用益が多い場合は140%以上を受取ることができます。